公証
こうしょう
ひとことで言うと
特定の事実や法律関係の存否を公的に証明し、その内容に公の信頼を与える行政行為のこと。
くわしく解説
公証とはどんな行為なの？
公証とは、行政庁が特定の事実や法律関係を公的に証明する行為のことです。準法律行為的行政行為の一つに分類されます。
ポイントは、「行政庁のお墨付きを与える」という点にあります。公証された内容は、真実であると推定されるため、後から争われにくくなるのです。
確認との違いは？
似た概念に「確認」がありますが、両者の違いを理解しておきましょう。
確認は、すでに存在している事実や法律関係について、行政庁が判断を表示する行為です。例えば、発明の特許性を認定する審決などがこれにあたります。
一方、公証は、事実や法律関係の存在を公的に証明する行為です。選挙人名簿への登録や、不動産登記などが代表例です。
両者の違いは、「判断」か「証明」かという点にあります。確認は行政庁の判断が入りますが、公証は事実をそのまま公に証明するイメージです。
公証の具体例を見てみよう
公証の代表的な例として、以下のものがあります。
①選挙人名簿への登録があります。選挙権があることを公的に証明するものです。
②戸籍への記載があります。出生や婚姻などの身分関係を公に証明します。
③不動産登記があります。土地や建物の権利関係を公示し、第三者に対抗できるようにします。
試験で押さえるべきポイント
行政書士試験では、準法律行為的行政行為の分類として出題されることがあります。公証・確認・通知・受理の4つをセットで覚えておきましょう。
特に、公証と確認の違いは頻出です。「公に証明する」のが公証、「判断を表示する」のが確認と整理しておくと、本番でも迷わず解答できます。
具体例で考えよう
ケース①：選挙人名簿への登録
あなたが18歳になり、住んでいる市区町村の選挙人名簿に登録されたとします。これにより、あなたに選挙権があることが公的に証明されます。これは公証の典型例です。
ケース②：戸籍への婚姻届の記載
あなたが婚姻届を提出し、戸籍に婚姻の事実が記載されたとします。この記載により、あなたが法律上の夫婦であることが公的に証明されます。これも公証にあたります。
試験対策ポイント
「公証」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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