認可
にんか
ひとことで言うと
私人同士の契約などの法律行為を行政庁が補充することで、初めてその法律効果を完成させる行政行為のこと。
くわしく解説
認可ってどんな行為なの?
認可とは、私人同士が行った契約などの法律行為を行政庁が補充することで、その効力を完成させる行政行為です。
ポイントは、「認可がなければ、当事者間の合意だけでは法律効果が発生しない」という点にあります。つまり、あなたが誰かと契約を結んでも、認可を受けるまでは法律上「なかったこと」になってしまうのです。
「許可」との違いは?
似た言葉に「許可」がありますが、これは全く別の概念です。
許可は、もともと禁止されている行為について、その禁止を解除するものです。例えば、運転免許がないと車を運転できませんが、免許を取れば運転できるようになります。
一方、認可は、禁止を解除するのではなく、当事者の行為に法的効力を与えるものです。農地の売買契約では、当事者同士が「売ります・買います」と合意しても、農業委員会の認可がなければ所有権は移転しません。
認可を受けないとどうなるの?
認可を受けずに行った法律行為は、原則として無効となります。
例えば、銀行が合併するには内閣総理大臣の認可が必要です。認可なしに合併手続きを進めても、法律上は合併の効力が生じません。
試験で押さえるべきポイント
認可は形成的行為に分類されます。行政庁が認可することで、新たな法律関係が「形成」されるからです。
試験では、許可・特許・認可の区別が頻出です。
①許可は、禁止の解除(例:飲食店営業許可)
②特許は、新たな権利や地位の設定(例:公有水面埋立免許)
③認可は、法律行為の効力の補充(例:農地売買の認可)
この3つの違いを具体例とセットで覚えておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①:農地の売買
Aさんが所有する農地をBさんに売りたいとします。二人の間で売買契約を締結しましたが、農地法に基づく農業委員会の認可を受けていませんでした。この場合、AさんとBさんの契約だけでは所有権は移転せず、認可を受けて初めて売買の効力が生じます。これが認可の典型例です。
ケース②:銀行の合併
X銀行とY銀行が経営統合のため合併することになりました。両銀行の株主総会で合併が承認されても、それだけでは合併の効力は発生しません。内閣総理大臣の認可を受けることで、初めて法律上の合併が完成します。これも認可が必要な場面です。
試験対策ポイント
「認可」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
関連用語
📱 アプリのご紹介
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。