詐欺

詐欺って民法ではどう扱われるの？

詐欺とは、相手をだまして錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて意思表示をさせる行為です。民法96条に規定があり、詐欺によって意思表示をした人は、その意思表示を取り消すことができます。

ポイントは、「だまされて契約した人を保護する」という考え方にあります。自由な意思決定ができなかったのだから、その契約から解放してあげようということです。

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詐欺が成立する条件は？

**①欺罔行為（ぎもうこうい）**があること。相手をだます行為です。積極的なウソだけでなく、言うべきことを黙っている場合も含まれることがあります。

②錯誤に陥ったこと。だまされた結果、相手が事実を誤解した状態になることです。

③錯誤に基づいて意思表示をしたこと。その誤解があったからこそ、契約などの意思表示をしたという因果関係が必要です。

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第三者が絡むとどうなる？

詐欺には第三者による詐欺という特別なケースがあります。契約の相手方ではなく、第三者がだました場合です。この場合、相手方がその詐欺の事実を知っていたか、知ることができた場合に限り取り消すことができます。

また、詐欺による取り消しは善意の第三者には対抗できません。これは、詐欺被害者よりも、何も知らずに取引に入った第三者を保護するためです。強迫の場合は善意の第三者にも対抗できるので、試験では対比して出題されます。