取消しと登記

取消しがあったら、なぜ登記が問題になるの？

たとえば、AさんがBさんに騙されて土地を売ったとします。その後、Bさんがその土地をCさんに転売しました。Aさんは詐欺を理由に契約を取り消したいのですが、この場合、AさんとCさんのどちらが土地を取得できるのかが問題になります。

取消しが認められると、契約は**最初からなかったことになる（遡及効）**ため、本来ならAさんが土地の所有者です。しかし、Cさんは「自分はBさんから正当に買った」と主張するでしょう。この対立を解決するのが、登記による決着です。

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誰が登記で決着するの？

ポイントは、Cさんがいつ登場したかです。

①取消し前の第三者（Cさん）の場合

判例によれば、AさんとCさんは対抗関係に立ちます。つまり、登記を先に備えた方が勝つというルールです（民法177条）。Aさんが取り消しただけでは不十分で、登記を備えなければCさんに対抗できません。

②取消し後の第三者（Cさん）の場合

取消し後に登場した第三者に対しては、Aさんは登記なしで対抗できます。なぜなら、取消し後はBさんにはもう所有権がないため、Cさんは無権利者から取得したことになるからです。

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試験ではここを押さえよう

「取消し前の第三者＝登記が必要」「取消し後の第三者＝登記不要」という区別が頻出です。「取消しは遡及効があるのに、なぜ登記が必要なのか」という点も理解しておきましょう。