民法総則

取消しと登記

とりけしとうき

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ひとことで言うと

取消しされた契約の当事者と、取消し前に登場した第三者との優劣を、登記の先後で決めるというルールのこと。

くわしく解説

取消しがあったら、なぜ登記が問題になるの？

たとえば、AさんがBさんに騙されて土地を売ったとします。その後、Bさんがその土地をCさんに転売しました。Aさんは詐欺を理由に契約を取り消したいのですが、この場合、AさんとCさんのどちらが土地を取得できるのかが問題になります。

取消しが認められると、契約は**最初からなかったことになる（遡及効）**ため、本来ならAさんが土地の所有者です。しかし、Cさんは「自分はBさんから正当に買った」と主張するでしょう。この対立を解決するのが、登記による決着です。

ポイントは、Cさんがいつ登場したかです。

①取消し前の第三者（Cさん）の場合

判例によれば、AさんとCさんは対抗関係に立ちます。つまり、登記を先に備えた方が勝つというルールです（民法177条）。Aさんが取り消しただけでは不十分で、登記を備えなければCさんに対抗できません。

②取消し後の第三者（Cさん）の場合

取消し後に登場した第三者に対しては、Aさんは登記なしで対抗できます。なぜなら、取消し後はBさんにはもう所有権がないため、Cさんは無権利者から取得したことになるからです。

「取消し前の第三者＝登記が必要」「取消し後の第三者＝登記不要」という区別が頻出です。「取消しは遡及効があるのに、なぜ登記が必要なのか」という点も理解しておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：詐欺による取消しと第三者

AさんはBさんに騙されて土地を売りました。その後、Bさんがその土地をCさんに転売し、Cさんが登記を備えました。その後、Aさんが詐欺を理由に契約を取り消したとします。この場合、Aさんは登記を備えなければCさんに対抗できません。Cさんは「取消し前の第三者」だからです。

ケース②：取消し後に現れた第三者

AさんがBさんとの契約を取り消した後に、Bさんが土地をDさんに売ったとします。この場合、Aさんは登記がなくてもDさんに対抗できます。取消し後はBさんに権利がないため、Dさんは無権利者から買ったことになるからです。

試験対策ポイント

「取消しと登記」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

不動産の物権変動において、登記がないことを主張して保護される正当な利益を有する第三者のこと。

土地や建物などの不動産について、所有権などの物権が変動（発生・変更・消滅）すること。

虚偽表示（通謀虚偽表示）によってなされた契約は無効だが、その無効を善意の第三者に対しては主張できないという民法94条2項のルールのこと。

相手をだまして錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて意思表示をさせる違法な行為のこと。

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