証拠調べ
しょうこしらべ
ひとことで言うと
審理員が審査請求の判断に必要な事実を明らかにするため、書類や物件を検査したり、参考人から意見を聴いたりする手続のこと。
くわしく解説
証拠調べとは何をするの？
審査請求がされたとき、審理員は「本当に処分が違法・不当だったのか」を判断しなければなりません。そのために必要な事実を明らかにする手続が証拠調べです。
簡単に言えば、「真実を見つけるための調査活動」です。書類を見たり、関係者に話を聞いたりして、判断の材料を集めます。
どんな方法があるの？
行政不服審査法では、審理員が行える証拠調べの方法が定められています。
①書類その他の物件の提出を求めること。処分庁が持っている資料などを出させることができます。
②参考人の陳述を求めること。事情をよく知る第三者から意見や情報を聴きます。
③検証を行うこと。現場に行って状況を直接確認します。
④審理関係人への質問を行うこと。審査請求人や処分庁などに直接質問できます。
⑤鑑定を求めること。専門家に専門的な意見を求めます。
当事者からも申立てができる？
証拠調べは審理員が自ら行うだけでなく、審査請求人や参加人からの申立てによって行うこともできます。
ポイントは、「審理員だけが証拠を集めるのではなく、当事者も積極的に関われる」という仕組みにあります。これにより、より公正な審理が実現できるのです。
取消訴訟の「職権証拠調べ」との違いは？
行政事件訴訟法にも職権証拠調べという制度がありますが、こちらは裁判所が行うものです。
行政不服審査法の証拠調べは審理員が行い、取消訴訟の職権証拠調べは裁判所が行う、という違いを押さえておきましょう。
試験ではここが出る！
試験では、証拠調べの5つの方法を正確に覚えているかが問われます。また、当事者からの申立てによる証拠調べと、審理員が職権で行う証拠調べの両方が認められている点も頻出ポイントです。
具体例で考えよう
ケース①：書類の提出要求
あなたが営業許可の取消処分を受け、審査請求をしたとします。審理員は、処分庁に対して「取消しの根拠となった調査報告書を提出してください」と求めました。これは証拠調べの一つです。
ケース②：参考人からの陳述
建築確認処分について近隣住民が審査請求をしました。審理員は、建築の専門家を参考人として呼び、建物の安全性について意見を聴きました。これも証拠調べに該当します。
試験対策ポイント
「証拠調べ」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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