審理手続の終結

審理手続の終結とは何か？

審査請求が行われると、審理員が書面や証拠を集めて審理を進めます。その審理が十分に行われたと判断されたとき、審理員が「もうこれ以上調べることはない」と区切りをつけることを審理手続の終結といいます。

ポイントは、「終結によって、当事者はそれ以降、新たな主張や証拠を出せなくなる」という点です。

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なぜ終結の手続が必要なの？

審理をいつまでも続けていては、いつまで経っても結論が出ません。一方で、当事者に十分な主張・反論の機会を与えないまま終わらせてしまうと、公正さが失われます。

そこで行政不服審査法は、終結前の手続を定めています。

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終結前に必要な手続は？

①相当の期間を定めて通知すること。審理員は、審理手続を終結するときは、審査請求人や処分庁などに対して、主張や証拠の提出について相当の期間を定めて通知しなければなりません。

②期間内に提出がない場合に終結できること。通知した期間内に主張や証拠の提出がなければ、審理員は審理手続を終結することができます。

つまり、「最後のチャンスを与えてから終わらせる」というルールです。

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終結後はどうなるの？

審理手続が終結すると、審理員は審理員意見書を作成し、事件記録とともに審査庁に提出します。この意見書をもとに、最終的な裁決が行われることになります。

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試験で押さえるべきポイント

試験では、「終結前に相当の期間を定めて通知する義務がある」という点がよく問われます。また、終結後に審理員意見書が作成されるという流れも頻出です。審理手続の終結 → 審理員意見書の作成 → 裁決という一連の流れをセットで覚えておきましょう。