職権証拠調べ

なぜ裁判所が自ら証拠を調べるの？

通常の民事訴訟では、当事者主義といって、証拠を出すのは原告や被告の役割です。裁判所は「どちらの言い分が正しいか」を判断するだけで、自分から証拠を集めることはしません。

しかし、行政事件訴訟では事情が異なります。国民が国や自治体を相手に争う場面では、情報や専門知識の格差が大きいのです。行政側は膨大な資料を持っていますが、原告である国民はそれを入手するのが難しい。この不公平を放置したままでは、正しい判決ができません。

そこで行政事件訴訟法24条は、裁判所が自らの判断で証拠を調べる権限を認めています。これが職権証拠調べです。

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民事訴訟との違いは？

民事訴訟では、当事者が出さなかった証拠を裁判所が勝手に調べることは原則としてできません。弁論主義のルールがあるからです。

一方、行政事件訴訟では、裁判所は当事者の申立てがなくても、職権で証拠調べをすることができます。ポイントは、「行政事件では公益が関わるから、真実を明らかにすることが重要だ」という考え方にあります。

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職権証拠調べの2つの特徴

①裁判所の裁量であること。職権証拠調べは「できる」規定であり、必ずしなければならないわけではありません。

②結果は当事者に開示されること。裁判所が職権で調べた証拠は、当事者に示して意見を述べる機会を与えなければなりません。秘密裏に使うことは許されないのです。

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試験で押さえておくべきポイント

行政事件訴訟法の審理手続に関する問題では、**「職権証拠調べ」と「釈明処分の特則」**がセットで出題されることがあります。どちらも当事者主義を修正して、裁判所に積極的な役割を与えている点で共通しています。条文番号（24条）も覚えておくと安心です。