行政法行政事件訴訟法

訴訟類型

そしょうるいけい

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ひとことで言うと

行政事件訴訟法が定める訴訟の種類を分類したもので、抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4つに大別されること。

くわしく解説

行政事件訴訟にはどんな種類があるの？

行政事件訴訟法では、行政に関する訴訟を4つの類型に分けています。それぞれの訴訟には目的や性質の違いがあり、どの類型に当たるかで訴訟の要件も変わってきます。

①抗告訴訟があります。これは行政庁の公権力の行使に対して不服を申し立てる訴訟です。取消訴訟や義務付け訴訟、差止め訴訟などが含まれ、最も重要な訴訟類型といえます。

②当事者訴訟があります。行政と私人が対等な立場で争う訴訟です。公法上の法律関係を確認する実質的当事者訴訟と、法律が特に定めた形式的当事者訴訟の2種類があります。

③民衆訴訟があります。国民や住民が、行政の違法な行為を正すために提起する訴訟です。自分の権利利益とは関係なく提起できる点が特徴で、住民訴訟や選挙訴訟が代表例です。

④機関訴訟があります。国や地方公共団体の機関同士が権限について争う訴訟です。例えば、議会と長の間の紛争などがこれに当たります。

ポイントは、「誰のために訴訟を起こすのか」という考え方にあります。

抗告訴訟と当事者訴訟は、自分の権利利益を守るための主観訴訟です。一方、民衆訴訟と機関訴訟は、法律の適正な運用を確保するための客観訴訟であり、法律で特に認められた場合にだけ提起できます。

試験では、「抗告訴訟の種類」と「主観訴訟・客観訴訟の区別」がよく問われます。特に、民衆訴訟・機関訴訟は法律に定めがある場合に限り提起できるという点を忘れないでください。

具体例で考えよう

ケース①：違法な営業停止処分を争う場合

あなたが飲食店を経営していて、行政庁から違法な営業停止処分を受けたとします。この処分を取り消してほしい場合、抗告訴訟の一種である取消訴訟を提起することになります。

ケース②：住民が公金支出の違法を争う場合

あなたの住む市が、違法に公金を支出していることを知ったとします。自分の権利が侵害されたわけではありませんが、住民として住民訴訟を提起できます。これは民衆訴訟に分類されます。

試験対策ポイント

「訴訟類型」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

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国や公共団体と私人との間で、対等な立場で権利義務を争う訴訟のこと。

行政庁の公権力の行使に関する不服について裁判所に訴えを提起し、その適法性を争う訴訟形態のこと。

国や地方公共団体の機関同士が、権限の存否や行使について争う訴訟のこと。

国民が自己の法律上の利益とは関係なく、国や地方公共団体の違法行為を正すために提起できる訴訟のこと。

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