行政法行政事件訴訟法

当事者訴訟

とうじしゃそしょう

📌

ひとことで言うと

国や公共団体と私人との間で、対等な立場で権利義務を争う訴訟のこと。

くわしく解説

当事者訴訟って何？抗告訴訟との違いは？

まず、行政事件訴訟には大きく分けて「抗告訴訟」と「当事者訴訟」があります。

抗告訴訟は、行政庁の処分に不服がある場合に、その取消しや無効確認を求める訴訟です。一方、当事者訴訟は、国や公共団体と私人が対等な当事者として権利関係を争う訴訟です。

ポイントは、「行政庁 vs 私人という上下関係ではなく、対等な立場で争う」という点にあります。

当事者訴訟には形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟の2種類があります。

①形式的当事者訴訟とは、本来は抗告訴訟で争うべき内容を、法律の規定によって当事者訴訟の形式で行うものです。土地収用の補償金額を争う訴訟が典型例です。

②実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する訴訟で、処分の取消しではなく、権利関係そのものを確認したい場合に使います。

2004年の行政事件訴訟法改正で、実質的当事者訴訟に「公法上の法律関係に関する確認の訴え」が明文化されました。

これにより、処分がなくても「私には〇〇の地位がある」「私は〇〇する義務がない」といった確認訴訟を提起しやすくなりました。

例えば、「日本国籍があることの確認」や「公務員としての地位の確認」などがこれにあたります。

試験では、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟の区別がよく問われます。また、実質的当事者訴訟では被告が行政庁ではなく国・公共団体そのものになる点も重要です。抗告訴訟との違いを意識して整理しておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：土地収用の補償金額を争う場合

あなたの土地が道路建設のために収用されたとします。収用自体には納得していますが、提示された補償金額が低すぎると感じました。この場合、起業者（国や自治体）を相手に補償金の増額を求める訴訟を起こします。これは形式的当事者訴訟の典型例です。

ケース②：日本国籍の確認を求める場合

海外で生まれたあなたが、出生届の届出期間を過ぎてしまったために国籍を失ったとされたとします。「私には日本国籍がある」ことの確認を求めて国を相手に訴訟を起こす場合、これは実質的当事者訴訟（公法上の法律関係に関する確認の訴え）になります。

試験対策ポイント

「当事者訴訟」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

行政庁の違法な処分の取消しを裁判所に求める訴訟のこと。抗告訴訟の中で最も基本的で重要な訴訟類型。

公法上の法律関係に関する訴訟のうち、国や公共団体と対等な立場で権利義務を争う訴訟のこと。

法律の規定により、本来は抗告訴訟として争うべき処分を、当事者間の対等な訴訟形式で争わせる訴訟のこと。

行政庁の公権力の行使に関する不服について裁判所に訴えを提起し、その適法性を争う訴訟形態のこと。

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