民衆訴訟
みんしゅうそしょう
ひとことで言うと
国民が自己の法律上の利益とは関係なく、国や地方公共団体の違法行為を正すために提起できる訴訟のこと。
くわしく解説
民衆訴訟ってどんな訴訟？
通常の裁判は、「自分が損をしたから訴える」というものですよね。でも民衆訴訟は違います。自分自身の権利や利益が侵害されていなくても、国や地方公共団体の行為が違法だと思えば訴えることができる訴訟です。
ポイントは、「私のためではなく、みんなのために違法をただす」という考え方にあります。
なぜこんな訴訟が認められているの？
行政が違法なことをしても、直接被害を受けた人がいなければ誰も訴えられない…これでは困りますよね。そこで、国民全体の利益を守るために、特別に認められた訴訟類型なのです。
ただし、誰でも好き勝手に訴えられるわけではありません。法律で特別に定められた場合にのみ提起できます。これは「客観訴訟」と呼ばれる特殊な訴訟の一種です。
機関訴訟との違いは？
同じ客観訴訟として機関訴訟があります。両者の違いを押さえましょう。
①民衆訴訟は、一般国民が原告となります。選挙人や住民などの立場で訴えます。
②機関訴訟は、国や地方公共団体の機関同士が争う訴訟です。例えば、知事と議会の間の争いなどです。
具体的にはどんな訴訟があるの？
代表的なものは以下の2つです。
①選挙訴訟：選挙の効力を争う訴訟です。公職選挙法に基づいて提起されます。
②住民訴訟：地方公共団体の財務会計上の違法行為を是正するための訴訟です。地方自治法に規定されています。
試験で問われるポイントは？
民衆訴訟は行政事件訴訟法に規定されていますが、法律に定めがある場合に限り提起できる点が頻出です。また、自己の法律上の利益にかかわらないという点も出題されやすいので、取消訴訟との違いを意識して覚えましょう。
具体例で考えよう
ケース①：選挙無効訴訟
あなたの住む市で市長選挙が行われたとします。開票作業に不正があったという噂が広まりました。あなた自身が立候補していたわけではありませんが、選挙人として選挙の無効を訴えることができます。これは民衆訴訟の一つです。
ケース②：住民訴訟
あなたの住む県の知事が、違法に公金を支出したとします。あなた個人が直接損をしたわけではありませんが、住民として知事に対し損害賠償を求める訴訟を提起できます。これも民衆訴訟に該当します。
試験対策ポイント
「民衆訴訟」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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