機関訴訟

機関訴訟ってどんな訴訟？

通常の訴訟は、個人や会社など「権利を持つ人」が自分の権利を守るために起こしますよね。でも機関訴訟は違います。

機関訴訟とは、国や地方公共団体の機関同士が、お互いの権限について「それは私の仕事だ」「いや、あなたの権限ではない」と争う訴訟です。

ポイントは、「自分の権利を守るためではなく、機関としての権限を争う」という点にあります。

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なぜこんな訴訟が必要なの？

行政組織の中では、知事と議会、国と地方公共団体など、さまざまな機関がそれぞれの役割を担っています。しかし、時には「この権限は誰のものか」という争いが生じることがあります。

こうした争いを放置すると、行政がスムーズに動かなくなってしまいます。そこで、裁判所に判断してもらう仕組みが機関訴訟なのです。

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客観訴訟のひとつ

行政事件訴訟法では、訴訟を大きく主観訴訟と客観訴訟に分けています。

主観訴訟は、個人の権利利益を守るための訴訟（抗告訴訟や当事者訴訟）です。

一方、客観訴訟は、個人の権利とは関係なく、行政の適法性を確保するための訴訟です。機関訴訟は民衆訴訟とともに、この客観訴訟に分類されます。

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「法律に定める場合」だけ提起できる

機関訴訟には重要な制限があります。

①法律に定めがある場合に限って提起できること。誰でも自由に起こせるわけではありません。

②法律で定められた者だけが提起できること。訴えを起こせる機関は法律で限定されています。

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試験ではここが狙われる！

試験では、民衆訴訟との違いがよく問われます。民衆訴訟は「選挙人など一般市民が行政の違法を正すために起こす訴訟」、機関訴訟は「機関同士が権限を争う訴訟」と覚えましょう。どちらも客観訴訟であり、法律の定めがある場合にのみ提起できる点は共通です。