民法契約

解除

かいじょ

📌

ひとことで言うと

契約の効力を遡って消滅させ、契約がなかった状態に戻すこと。債務不履行や約定解除権に基づいて行使できる。

くわしく解説

そもそも解除って何をするもの？

解除とは、いったん成立した契約を、後から無かったことにする制度です。「この契約、やっぱりやめにしよう」と一方的に宣言して、契約の効力を消滅させることができます。

ポイントは、契約時に遡って（さかのぼって）消滅させるため、お互いに受け取ったものを返さなければならないということです。これを「原状回復義務」と呼びます。

解除ができるのは、大きく分けて2つの場合です。

①債務不履行による解除。相手が約束を守らなかった（債務不履行）ときに、こちらから契約を解除できます。たとえば、売買契約で売主が商品を渡してくれない場合などです。

②約定解除権による解除。契約のときにあらかじめ「こういう場合は解除できる」と決めておいた場合です。手付による解除もこれに含まれます。

解除の効果として、契約は最初から無かったことになります。すでにお金を払っていたら返してもらえますし、商品を受け取っていたら返さなければなりません。

ただし注意が必要なのは、第三者との関係です。解除前に登場した第三者（例：不動産の転売を受けた人）との優劣は、登記の先後で決まります。これが「解除と登記」の問題です。

解除権の不可分性という原則があります。たとえば売主が複数いる場合、全員で一緒に解除しないと効力が生じません。これは頻出事項です。

具体例で考えよう

ケース①：商品が届かない場合

あなたがネットで家具を注文し、代金を支払ったのに、約束の期日を過ぎても商品が届きません。催告しても売主が応じない場合、あなたは契約を解除して、支払った代金を返してもらうことができます。これが債務不履行による解除です。

ケース②：手付を打った不動産売買

あなたがマンションを買う契約をして、手付金100万円を払いました。でも、よく考えたら予算オーバーだと気づきました。この場合、手付を放棄（あきらめる）することで、契約を解除できます。これが手付による解除です。

試験対策ポイント

「解除」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

債務者が正当な理由なく契約などで約束した義務を果たさないこと。

契約締結時に、当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物のこと。

契約を解除したとき、その効果を第三者に主張するには登記が必要になる場合があるという原則のこと。

複数の当事者がいる契約において、解除権は全員から全員に対してまとめて行使しなければならないという原則のこと。

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