民法親族・相続

親族の範囲

しんぞくのはんい

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ひとことで言うと

法律上、親族として扱われる者の範囲を定めたもの。血縁や婚姻によって結ばれた一定の者を指す。

くわしく解説

親族って、どこまでが含まれるの？

民法では、親族として扱われる範囲を明確に定めています。法律上の親族に該当すると、扶養義務や相続権など、さまざまな権利・義務が発生するため、その範囲を知ることはとても重要です。

親族の範囲は、民法725条に規定されています。次の3つのいずれかに当てはまる人が親族です。

①6親等内の血族であること。あなたの祖父母や曽祖父母、いとこなど、血のつながりがある人です。

②配偶者であること。法律上の夫または妻のことです。内縁関係は含まれません。

③3親等内の姻族であること。配偶者の血族（例：配偶者の親や兄弟）や、血族の配偶者（例：兄の妻）のことです。

ポイントは、「どこまでを法律上の家族として扱うべきか」という線引きにあります。血縁が遠すぎたり、婚姻関係が薄すぎたりすると、扶養義務などを課すのは不合理です。そこで民法は、社会通念上「親族」と認識される範囲に限定しました。

「配偶者には親等がない」「離婚すると姻族関係は終了する（ただし復氏の問題は別）」といった点が、ひっかけ問題としてよく出題されます。

具体例で考えよう

ケース①：いとこは親族に含まれる？

あなたのいとこは、祖父母を共通にする血族です。親等を数えると4親等になります。6親等以内の血族に該当するため、法律上の親族として扱われます。

ケース②：配偶者の兄の妻は親族？

あなたの配偶者の兄は2親等の姻族です。しかし、その兄の妻は「姻族の配偶者」であり、あなたとの間に法律上の親族関係はありません。3親等内の姻族には該当しないため、親族の範囲には含まれないのです。

試験対策ポイント

「親族の範囲」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

法律上夫婦になるための手続きと要件が定められた制度のこと。

離婚や配偶者の死亡によって、婚姻前の氏（旧姓）に戻ること。

相続人が複数いる場合に、遺言がなければ民法で定められた割合に従って遺産を分ける基準のこと。

婚姻関係にある夫婦が、生存中に法律上の婚姻関係を解消すること。

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