民法親族・相続

婚姻

こんいん

📌

ひとことで言うと

法律上夫婦になるための手続きと要件が定められた制度のこと。

くわしく解説

婚姻とは何か？

婚姻とは、男女が法律上の夫婦になることです。単に一緒に暮らすだけでなく、役所に婚姻届を出して、法律上正式に夫婦として認められることを指します。

民法では、婚姻することで夫婦に様々な権利や義務が生じます。たとえば、同居・協力・扶助の義務や、相続権などです。つまり婚姻は、「二人で生きていく」という約束を、法律によって保護してもらう仕組みなのです。

まず、婚姻障害がないことが必要です。これは「結婚してはいけない条件」のことで、たとえば重婚（すでに配偶者がいる）、近親婚（近すぎる親族同士）、未成年者の場合は父母の同意がないことなどが該当します。

そして、①婚姻意思の合致があること。お互いが「夫婦になりたい」と本気で思っていることが必要です。

②婚姻届の提出があること。どんなに愛し合っていても、届出をしなければ法律上の夫婦にはなりません。これを届出婚主義といいます。

婚姻届を出さずに夫婦同然の生活をしているのが内縁です。内縁は一定の保護を受けますが、相続権など婚姻とは異なる扱いになる点に注意しましょう。ポイントは、届出があるかないかという形式の違いにあります。

具体例で考えよう

ケース①：婚姻届を出した場合

AさんとBさんは、結婚式を挙げた後、市役所に婚姻届を提出しました。この時点で二人は法律上の夫婦となり、同居・協力・扶助の義務を負います。また、将来どちらかが亡くなった場合、もう一方は相続人として財産を受け取る権利を持ちます。これが婚姻の効果です。

ケース②：内縁のまま届出をしない場合

CさんとDさんは10年間一緒に暮らし、周囲からも夫婦と見られていますが、婚姻届は出していません。この場合、二人は内縁関係にあり、一定の保護は受けますが、相続権は原則として認められません。法律上の婚姻とは異なる扱いになります。

試験対策ポイント

「婚姻」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

婚姻届を出していないが、事実上夫婦として共同生活を営んでいる男女の関係のこと。

夫婦が婚姻により法律上得る権利・義務の関係のこと。同居義務や協力義務、扶助義務などの身分上の効果と、財産管理や相続権などの財産上の効果がある。

婚姻が有効に成立するための条件を満たしていない、または婚姻が禁止される事由があること。

婚姻関係にある夫婦が、生存中に法律上の婚姻関係を解消すること。

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