裁量権の逸脱・濫用

裁量権の「逸脱」と「濫用」は何が違うの？

まず、行政庁には法律の範囲内で判断する自由、つまり行政裁量が認められています。しかし、その自由にも限界があります。

裁量権の逸脱とは、法律が認めた裁量の範囲を超えてしまうことです。たとえば、法律で「停職は最長6か月まで」と定められているのに、1年の停職処分を出すようなケースです。

一方、裁量権の濫用とは、形式的には範囲内でも、本来の目的とは違う目的で裁量を行使することです。たとえば、職員を辞めさせたいがために、些細なミスに対して不当に重い処分を下すようなケースがこれにあたります。

ポイントは、「範囲を超えたら逸脱、目的を誤ったら濫用」という考え方です。

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なぜこの概念が重要なの？

裁量権の逸脱・濫用があった場合、その行政行為は違法となります。行政事件訴訟法30条には、「裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合」には、裁判所が取消しできると明記されています。

つまり、行政に裁量があっても、司法によるチェックが及ぶということです。これは国民の権利を守るうえで非常に大切な仕組みです。

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裁判所はどのように判断するの？

裁判所が逸脱・濫用を認定する際には、いくつかの視点があります。

①事実の基礎を欠くこと。判断の前提となる事実認定に誤りがある場合です。

②考慮すべき事項を考慮していないこと。重要な事情を無視して判断した場合です。

③考慮すべきでない事項を考慮していること。関係のない事情に基づいて判断した場合です。

④社会通念上著しく妥当性を欠くこと。結論があまりにも不合理な場合です。

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試験ではここが狙われる！

行政書士試験では、判例の事案とともに出題されることが多いです。特に、懲戒処分や営業許可の取消しなど、具体的な処分が逸脱・濫用にあたるかどうかを問う問題に注意しましょう。「比例原則」や「権限濫用禁止の原則」との関連も押さえておくと万全です。