権限濫用禁止の原則

なぜ権限の「濫用」が問題になるの？

行政庁には、法律によってさまざまな権限が与えられています。しかし、その権限は無制限に使えるわけではありません。

たとえば、建築許可を出す権限を持つ役所が、「あの人は気に入らないから許可を出さない」といった理由で権限を使ったらどうでしょうか。これは明らかに不当ですよね。

権限濫用禁止の原則のポイントは、「権限があるからといって、何でも自由にできるわけではない。目的に沿った使い方をしなさい」という考え方にあります。

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どんな場合に「濫用」になるの？

権限の濫用とは、形式的には法律の範囲内であっても、実質的に見て不当な使い方をしている場合をいいます。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

①目的違反があること。権限を本来の目的とは異なる目的のために使う場合です。

②動機の不正があること。個人的な感情や私利私欲に基づいて権限を行使する場合です。

③比例原則違反があること。目的達成のために必要以上に過大な手段をとる場合です。

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「裁量権の逸脱・濫用」との関係は？

行政事件訴訟法30条では、裁量権の逸脱・濫用があった場合に、裁判所が処分を取り消せると規定しています。

「逸脱」は権限の範囲を超えること、「濫用」は範囲内だけど不当な使い方をすることです。権限濫用禁止の原則は、この「濫用」の部分と深く関わっています。

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試験ではここが狙われる！

試験では、具体的な事例を示して「この処分は権限の濫用にあたるか？」と問われることがあります。処分の目的と実際の動機が一致しているか、手段が過大ではないかをチェックする視点を持っておきましょう。比例原則や信義誠実の原則とセットで出題されることも多いです。