裁判外の紛争処理（ADR）
さいばんがいのふんそうしょり
ひとことで言うと
裁判所を使わずに、調停や仲裁などの手続きで紛争を解決する制度のこと。
くわしく解説
裁判以外で解決する道があるの？
紛争が起きたとき、必ずしも裁判所で白黒つける必要はありません。**ADR（Alternative Dispute Resolution）**は、裁判外で話し合いや第三者の判断によって解決を目指す仕組みです。
裁判は時間もお金もかかりますし、判決が出ると勝ち負けがはっきりしてしまいます。でも、当事者同士が「もっと柔軟に、早く解決したい」と思うこともあるでしょう。そんなときにADRが活躍します。
代表的な3つの方法
①調停：中立な第三者（調停委員）が間に入って、当事者の話し合いを助けます。最終的な合意は当事者が決めます。
②仲裁：仲裁人が判断を下し、その内容には判決と同じ効力があります。つまり、不服があっても原則として従わなければなりません。
③和解：当事者同士が直接または代理人を通じて譲り合い、合意に達する方法です。
なぜ重要なの？
司法制度改革の一環として、ADRは注目されています。裁判所の負担を減らし、多様な紛争に柔軟に対応できる社会を目指すためです。また、行政書士法の改正により、特定行政書士はADRの代理業務を担うことができるようになりました。みなさんが行政書士として活躍する際、この制度を理解しておくことは実務上とても重要です。
具体例で考えよう
ケース①：近隣トラブルを調停で解決
あなたの依頼者が、隣家の騒音問題で悩んでいるとします。裁判を起こすと関係が完全に壊れてしまうため、まずは市の調停センターで話し合いをすることにしました。調停委員が間に入り、双方が納得する形で「夜10時以降は静かにする」という合意ができました。これは調停によるADRの成功例です。
ケース②：商取引の紛争を仲裁で迅速処理
企業間の契約トラブルが発生したとします。契約書に「紛争は仲裁で解決する」という条項があったため、仲裁機関に申し立てました。仲裁人が判断を下し、その内容には判決と同じ効力があるため、双方とも従わなければなりません。これは仲裁によるADRの典型例です。
試験対策ポイント
「裁判外の紛争処理（ADR）」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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