商法・基礎基礎法学

仲裁

ちゅうさい

📌

ひとことで言うと

裁判所を使わず、当事者が選んだ第三者（仲裁人）に紛争の判断を任せ、その判断に従うことを約束する紛争解決制度のこと。

くわしく解説

そもそも何が違うの？「裁判」や「調停」との違い

まず、似た言葉との違いを整理しましょう。

裁判は、国の裁判所が判断を下す公的な制度です。一方、仲裁は、当事者が選んだ民間の専門家（仲裁人）が判断を下す私的な制度です。

また調停は、第三者が間に入って話し合いを促すものですが、最終的に合意するかどうかは当事者の自由です。しかし仲裁では、仲裁人の判断（仲裁判断）に裁判の判決と同じ効力があり、当事者は必ず従わなければなりません。

仲裁のポイントは、「裁判所は使わない。でも判断には裁判と同じ強制力がある」という点にあります。

なぜ仲裁が使われるの？

仲裁には大きなメリットがあります。

①専門性の高さ：建築紛争なら建築の専門家、国際取引なら国際商取引の専門家など、その分野に詳しい人を仲裁人に選べます。

②非公開性：裁判は原則公開ですが、仲裁は非公開で行えるため、企業秘密を守りたい商取引紛争などでよく使われます。

③迅速性：裁判よりも手続が柔軟で、早期解決が期待できます。

仲裁が成立するための条件は？

①仲裁合意があること。当事者間で「この紛争は仲裁で解決する」という約束（書面による合意）が必要です。

②仲裁可能な事項であること。すべての紛争が仲裁できるわけではなく、主に財産上の紛争に限られます。

仲裁は**裁判外の紛争処理（ADR）**の代表例として、試験でもよく出題されます。

具体例で考えよう

ケース①：国際取引のトラブル

日本企業とアメリカ企業が取引契約を結ぶ際、「紛争が起きたら国際商業会議所（ICC）の仲裁で解決する」という条項を入れたとします。その後実際にトラブルが発生し、仲裁人が「日本企業は100万ドル支払え」と判断しました。この仲裁判断は裁判の判決と同じ効力を持ち、日本企業は必ず従わなければなりません。これは仲裁の典型例です。

ケース②：建築紛争の解決

マンション建設で欠陥が見つかり、発注者と建設会社が対立したとします。両者は建築の専門家3名を仲裁人として選び、技術的な判断を任せることにしました。仲裁人が「建設会社は修補費用500万円を負担すべき」と判断すれば、その判断には強制力があり、裁判所で争うことはできません。これも仲裁による紛争解決の例です。