商法・基礎基礎法学

特定行政書士

とくていぎょうせいしょし

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ひとことで言うと

特定の研修を修了し、法務大臣の認定を受けることで、行政不服審査法に基づく不服申立ての代理権を取得した行政書士のこと。

くわしく解説

行政書士との違いは何？

通常の行政書士は、許認可申請などの書類作成や提出代行ができます。しかし、その申請が不許可になった場合、不服申立て（審査請求など）の代理をすることはできませんでした。

一方、特定行政書士は、行政庁の処分に不服がある場合の代理人として活動できます。つまり、「書類を作るだけでなく、争いごとの代理もできる行政書士」というわけです。

特定行政書士になるには、次の条件が必要です。

①行政書士の資格を持っていること。

②日本行政書士会連合会が実施する特定研修を修了すること。この研修では行政不服審査法の知識や実務を学びます。

③法務大臣の認定を受けること。研修修了後、申請によって認定されます。

平成26年の行政書士法改正で誕生しました。行政不服審査制度の充実と、国民の権利救済の充実を図るためです。

ポイントは、「書類作成の専門家が、その後の不服申立てまで一貫してサポートできる体制」を整えた点にあります。市民にとっては、同じ専門家に最後まで依頼できるメリットがあります。

あくまで行政不服審査法に基づく代理権であり、行政事件訴訟（裁判）の代理はできません。裁判の代理は弁護士の独占業務です。この違いをしっかり押さえましょう。

具体例で考えよう

ケース①：建築確認の不許可

あなたが自宅の増築をするため、行政書士に建築確認申請を依頼したとします。ところが、行政庁から不許可の処分が出されました。通常の行政書士はここで代理権が終わりますが、特定行政書士なら、審査請求の代理人として引き続きサポートできます。

ケース②：風俗営業許可の拒否処分

飲食店経営者が、深夜営業の許可を申請したものの拒否されたとします。この処分に不服がある場合、特定行政書士は都道府県公安委員会への審査請求を代理することができます。ただし、その後に訴訟になった場合は、弁護士に引き継ぐ必要があります。

試験対策ポイント

「特定行政書士」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

行政庁が法令に基づき、特定の者に義務を課したり権利を制限したりする処分のこと。

処分庁に対して、処分の見直しを直接求める簡易・迅速な不服申立ての手続きのこと。

行政庁の処分や不作為に対して、国民が簡易・迅速に不服を申し立てるための手続を定めた法律のこと。

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