行政法の一般原則

なぜ「一般原則」が必要なの？

行政法には、民法のような統一された法典がありません。そのため、個別の法律に書かれていなくても、行政が守るべき共通のルールが必要になります。これが「行政法の一般原則」です。

ポイントは、「法律に書いていなくても、行政は好き勝手にはできない」という考え方にあります。

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どんな原則があるの？

代表的なものを見ていきましょう。

①比例原則があります。行政の目的を達成するために、必要最小限の手段をとらなければならないという原則です。「大砲でハエを撃つな」と例えられます。

②平等原則があります。合理的な理由なく、人によって異なる取り扱いをしてはいけないという原則です。憲法14条の平等権が根拠となります。

**③信義誠実の原則（信義則）**があります。行政も相手方の信頼を裏切るような行動をしてはならないという原則です。民法1条2項と同じ考え方ですね。

④権限濫用禁止の原則があります。与えられた権限を、本来の目的とは違う目的で使ってはいけないという原則です。

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「法律による行政の原理」との関係は？

「法律による行政の原理」は、行政は法律に従って行われるべきという大原則です。一般原則は、この原理を補完する役割を持っています。

法律に具体的な規定がない場面でも、一般原則があることで行政の暴走を防ぐことができるのです。

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試験ではここが狙われる！

試験では、信義則の適用場面がよく出題されます。判例は、租税法律主義が働く税法分野では信義則の適用に慎重ですが、一定の要件を満たせば適用を認めています。また、比例原則違反は裁量権の逸脱・濫用の判断基準としても重要です。一般原則の名前と内容をセットで覚えておきましょう。