信義誠実の原則

なぜ行政にも「信義誠実」が求められるの？

「信義誠実の原則」とは、民法1条2項に定められた私法上の大原則です。簡単に言えば、「相手の信頼を裏切ってはいけない」というルールですね。

では、国や自治体などの行政機関にも、この原則は適用されるのでしょうか？

結論から言うと、適用されると考えられています。ポイントは、「行政だからといって、国民の信頼を踏みにじっていいわけがない」という考え方にあります。

---

行政法の一般原則との関係は？

信義誠実の原則は、行政法の一般原則の一つとして位置づけられています。行政法には民法のような統一的な法典がないため、こうした一般原則が重要な役割を果たします。

特に、行政機関が以前の言動と矛盾する行為をした場合、国民の信頼保護の観点から違法と判断されることがあります。これを禁反言の原則（エストッペル）とも呼びます。

---

適用されるための条件は？

判例によれば、信義則が行政に適用されるには、いくつかの条件があります。

①行政機関の言動があること。公的な見解の表明や指導などが該当します。

②国民がその言動を信頼したこと。その信頼に基づいて行動したという事情が必要です。

③信頼が保護に値すること。国民側に落ち度がなく、その信頼が正当なものでなければなりません。

---

試験で押さえておきたいポイント

最高裁判例（最判昭和62年10月30日・青色申告事件）では、租税法律主義との関係が問題になりました。判例は、「租税法規に適合する課税処分について、信義則の適用により違法となる場合がある」としつつも、その適用は慎重であるべきと述べています。

つまり、行政には法律に従う義務があるため、信義則の適用は例外的なケースに限られるという点を押さえておきましょう。