行政区

行政区って何のためにあるの？

政令指定都市は人口が多く、市役所だけでは住民サービスが行き届きません。そこで、市内をいくつかの「区」に分けて、住民に身近な窓口を設置しています。これが行政区です。

横浜市の「中区」や大阪市の「北区」などがイメージしやすいでしょう。ただし、これらは東京23区のような「特別区」とはまったく異なるものです。

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特別区との違いは？

ここが試験で最も問われるポイントです。

特別区は、東京都にのみ存在する特別地方公共団体です。区長は住民が直接選挙で選び、区議会もあります。つまり、独立した自治体としての性格を持っています。

一方、行政区は地方公共団体ではありません。あくまで市の内部組織にすぎず、区長は市長が任命する職員です。議会もなく、独自の条例を制定する権限もありません。

ポイントは、「行政区は便宜上の行政単位であり、自治権を持たない」という考え方にあります。

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行政区の3つの特徴

①法人格がないこと。行政区は市の一部門であり、独立した権利義務の主体にはなれません。

②区長は市長の補助機関であること。選挙で選ばれるのではなく、市長が事務吏員の中から任命します。

③条例で設置されること。地方自治法の規定に基づき、政令指定都市が条例で区域を定めて設置します。

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総合区との関係は？

平成26年の地方自治法改正で、政令指定都市は行政区に代えて総合区を設置できるようになりました。総合区では区長を議会の同意を得て選任するなど、より自治的な要素が強化されています。

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試験での出題ポイント

試験では、「行政区は地方公共団体ではない」「区長は公選ではなく任命」という点が繰り返し問われます。特別区との比較表を頭に入れておくと、ひっかけ問題にも対応できます。