大都市制度

大都市制度って何のためにあるの？

日本には、人口が数百万人を超える巨大な都市がいくつもあります。こうした大都市では、福祉・教育・都市計画など行政の仕事が膨大になります。

そこで地方自治法は、「普通の市町村と同じ扱いでは回らない」という考えから、大都市に特別な権限を与える制度を設けています。これが大都市制度です。

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どんな種類があるの？

大都市制度には主に3つのタイプがあります。

①指定都市（政令指定都市）であること。人口50万人以上の市のうち、政令で指定されたものです。都道府県が行う事務の多くを自ら処理でき、行政区を設置します。現在20市が指定されています。

②中核市であること。人口20万人以上の市で、政令で指定されたものです。指定都市ほどではありませんが、保健所の設置など一定の事務を担います。

③施行時特例市であること。かつての「特例市」制度の名残で、中核市に移行していない旧特例市が該当します。

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指定都市の「区」は特別区と違うの？

ここは試験で狙われやすいポイントです。

指定都市が設置する行政区は、単なる「事務処理の便宜上の区分」であり、法人格を持ちません。区長も市長が任命する職員です。

一方、東京都の特別区は独立した特別地方公共団体であり、区長は住民の直接選挙で選ばれます。両者は名前が似ていますが、性質がまったく異なります。

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試験ではここが出る！

指定都市と中核市の違い、特に「どの事務ができるか」は頻出です。また、行政区と特別区の違いも繰り返し問われます。「法人格の有無」「区長の選出方法」をセットで覚えておきましょう。

ポイントは、「大きな都市には大きな権限を。ただし、その仕組みは段階的に分かれている」という考え方にあります。