行政不服審査法の適用除外

なぜ「適用除外」が必要なの？

行政不服審査法は、国民が行政の処分に不満があるときに、簡易・迅速に救済を求められる仕組みです。しかし、すべての処分にこの法律を適用すると、かえって不都合が生じる場合があります。

たとえば、国会や裁判所の行為、外交に関する決定、刑事手続きなど、その性質上、一般的な不服申立ての手続きになじまないものがあるのです。

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どんなものが適用除外になるの？

行政不服審査法7条に列挙されています。主な適用除外を見てみましょう。

①国会・裁判所の行為。三権分立の観点から、行政機関が審査するのは不適切です。

②検察官・検察事務官・司法警察職員の処分。刑事手続きには刑事訴訟法という専門の法律があります。

③国税・関税・地方税に関する処分。それぞれ国税通則法などの個別法で独自の不服申立て制度が用意されています。

④外国人の出入国・帰化に関する処分。高度な政治的判断や外交関係が絡むためです。

⑤専門機関の裁決・決定で、法律に「審査請求できない」と定めがあるもの。

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適用除外の本質は何？

ポイントは、「この法律を使わなくても、別のルートで救済が確保されている」または「そもそも行政機関が審査すべきでない」という考え方にあります。

適用除外だからといって、国民が全く争えないわけではありません。多くの場合、裁判所への訴訟や、個別法に基づく手続きで争うことができます。

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試験ではここが狙われる！

試験では、どの処分が適用除外になるかを正確に覚えているかが問われます。特に「国税に関する処分」「外国人の出入国に関する処分」は頻出です。また、適用除外であっても取消訴訟は提起できるという点も押さえておきましょう。