行政法行政事件訴訟法

自由選択主義

じゆうせんたくしゅぎ

📌

ひとことで言うと

行政処分に不服がある場合、審査請求と取消訴訟のどちらを先に行うかを自由に選べるという原則のこと。

くわしく解説

なぜ「自由に選べる」ことが大切なの？

行政から違法な処分を受けたとき、あなたには2つの対抗手段があります。ひとつは行政内部で争う「審査請求」、もうひとつは裁判所で争う「取消訴訟」です。

自由選択主義とは、「どちらを先にやってもいいし、いきなり裁判所に訴えてもOK」という考え方です。審査請求をしなくても、直接取消訴訟を提起できるのがポイントです。

昔は「まず審査請求をしてからでないと裁判できない」というルールが多くありました。これを「審査請求前置主義」といいます。

現在の行政事件訴訟法では、自由選択主義が原則とされています（行政事件訴訟法8条1項本文）。ただし、個別の法律で審査請求前置が定められている場合は例外となります。

①迅速な権利救済ができること。審査請求を経なくても、すぐに裁判所の判断を仰げます。

②国民の選択肢が広がること。簡易・迅速な審査請求を選ぶか、慎重な裁判を選ぶか、自分の状況に合わせて決められます。

③司法へのアクセスが保障されること。行政内部の判断だけでなく、独立した裁判所による救済を受ける道が確保されます。

試験では「原則は自由選択主義、例外として審査請求前置」という関係がよく問われます。また、審査請求前置が定められている場合でも、審査請求から3か月を経過しても裁決がないときなどは、裁決を待たずに取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法8条2項）。この例外規定も頻出です。

具体例で考えよう

ケース①：建築確認の取消しを求める場合

あなたの隣に違法建築が建てられようとしており、建築確認処分に不服があるとします。このとき、審査請求をせずに、いきなり裁判所に取消訴訟を提起することができます。これが自由選択主義の典型例です。

ケース②：審査請求前置が定められている場合

国税に関する処分に不服があるとします。国税通則法では審査請求前置が定められているため、原則として先に審査請求をしなければなりません。ただし、審査請求から3か月経っても裁決がなければ、裁決を待たずに取消訴訟を提起できます。

試験対策ポイント

「自由選択主義」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

審査請求に対する裁決に不服がある場合でも、裁決ではなく原処分を対象として取消訴訟を提起しなければならないという原則のこと。

行政庁の違法な処分の取消しを裁判所に求める訴訟のこと。抗告訴訟の中で最も基本的で重要な訴訟類型。

行政庁の処分や不作為に不服がある場合に、上級行政庁などに対して取消しや変更を求める不服申立てのこと。

処分の取消訴訟ではなく、その処分に対する裁決の取消訴訟のみを提起できるとする仕組みのこと。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。