行政不服審査会への諮問

なぜ第三者機関に意見を求めるの？

行政不服審査法では、審査請求に対して裁決を下す前に、行政不服審査会という第三者機関に諮問（意見を求めること）する仕組みが設けられています。

ポイントは、「処分をした側と審査する側が同じ行政機関では、公正さに疑問が残る」という考え方にあります。そこで、外部の専門家による客観的なチェックを入れることで、審査の公正性・透明性を高めているのです。

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諮問が必要な場合は？

審理員が審理手続を終結し、審理員意見書を作成した後、審査庁は原則として行政不服審査会へ諮問しなければなりません。

ただし、以下の場合は諮問が不要とされています。

①審査請求人が諮問を希望しない場合。参加人も反対していないことが条件です。

②審査請求が不適法で却下する場合。門前払いのケースですね。

③審査庁が処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない場合。

④全部認容の裁決をする場合。請求人の主張を全て認めるなら、わざわざ諮問する必要がないからです。

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行政不服審査会とは？

国の場合は総務省に置かれる行政不服審査会が担当します。地方公共団体の場合は、条例で設置される附属機関がその役割を果たします。

審査会は諮問を受けると、必要に応じて関係者から意見を聴取したり、主張を整理したりして、答申を出します。審査庁はこの答申を踏まえて最終的な裁決を行います。

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試験で狙われるポイントは？

試験では、諮問が不要となる例外パターンがよく出題されます。特に「審査請求人が希望しない場合」や「全部認容の裁決をする場合」は押さえておきましょう。また、審理員意見書の作成→諮問→答申→裁決という手続の流れも重要です。