民法総則

虚偽表示と第三者

きょぎひょうじとだいさんしゃ

📌

ひとことで言うと

虚偽表示（通謀虚偽表示）によってなされた契約は無効だが、その無効を善意の第三者に対しては主張できないという民法94条2項のルールのこと。

くわしく解説

そもそも虚偽表示って何？

まず前提として、**虚偽表示（通謀虚偽表示）**とは、当事者同士が示し合わせて、本心ではない嘘の意思表示をすることです（民法94条1項）。たとえば、借金取りから財産を隠すために、友人と相談して「土地を売った」と見せかけるような場合ですね。

こうした虚偽表示による契約は無効です。だって、本当は売る気も買う気もないのですから。

なぜ「第三者」が出てくるの？

ここで問題になるのが、その嘘を信じて取引に参加した第三者の存在です。

たとえば、AさんとBさんが虚偽の売買契約を結んだ後、そのことを知らないCさんがBさんから土地を買ったとします。このとき、Aさんが「あれは嘘だったから無効だ。土地を返せ」と言えてしまうと、何も知らないCさんが大損してしまいますよね。

民法94条2項は、こうした善意の第三者を保護するため、「虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」と定めています。つまり、嘘をついた側は、その嘘を信じた第三者には「無効だ」と主張できないのです。

「善意」って何？

民法でいう善意とは、「知らなかった」という意味です（逆に「知っていた」のが悪意）。虚偽表示があったことを知らなかった第三者だけが保護されます。また、判例上、無過失（過失がないこと）は不要とされています。多少うっかりしていても、知らなければ保護されるのです。

試験での頻出ポイント

「第三者」の範囲がよく問われます。判例では、虚偽表示の当事者やその包括承継人（相続人など）は含まれません。また、登記は不要とされており、善意であれば登記がなくても保護されます。

具体例で考えよう

ケース①：借金隠しの仮装売買

Aさんは債権者から財産を隠すため、友人のBさんと相談して、自分の土地をBさんに売ったように装いました（実際には代金も払われていません）。その後、事情を知らないCさんがBさんからこの土地を買い受けました。後日、Aさんが「あの売買は嘘だから無効だ。土地を返せ」とCさんに主張しても、Cさんが虚偽表示を知らなかった（善意）である限り、Aさんの主張は認められません。これが94条2項による第三者保護です。

ケース②：転得者も保護される

AさんとBさんの虚偽表示を知らないCさんが土地を買った後、さらにCさんから土地を買ったDさんがいたとします。DさんがCさんから買った時点で虚偽表示を知っていた（悪意）としても、Cさんが善意である限り、Dさんも保護されます。これを「善意の第三者からの転得者は、自らが悪意でも保護される」といいます。