原処分主義

なぜ「原処分」を訴えなければならないの？

みなさん、行政処分に納得できなくて審査請求をしたのに、その裁決でも負けてしまった場合を想像してください。「じゃあ裁決を取り消してもらおう！」と思うかもしれませんが、ここに原処分主義というルールがあります。

ポイントは、「裁決はあくまで審査の結果にすぎない。問題の本質は最初の処分（原処分）にある」という考え方です。

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原処分主義の根拠はどこにあるの？

行政事件訴訟法10条2項に規定されています。この条文では、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない」と定められています。

つまり、裁決の取消訴訟では「原処分が違法だ」という主張ができないのです。

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原処分主義と裁決主義の違いは？

①原処分主義は、原則として原処分を対象に訴訟を提起するルールです。

②裁決主義は、例外的に裁決だけを対象に訴訟を提起させるルールです。裁決主義が採用される場合は、個別の法律に明文規定があります。

例えば、電波法や特許法などでは裁決主義が採用されており、専門的な判断を尊重する趣旨があります。

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裁決の取消訴訟で主張できることは？

裁決の取消訴訟では、裁決固有の瑕疵（かし）だけを主張できます。具体的には以下のようなものです。

①審理手続の違法があること。審理員が必要な意見聴取をしなかったなど。

②裁決の主体に問題があること。権限のない者が裁決したなど。

③裁決の形式に問題があること。理由の記載がないなど。

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試験で問われやすいポイントは？

試験では「裁決主義との違い」「裁決固有の瑕疵とは何か」がよく出題されます。原処分主義が原則、裁決主義は例外という点をしっかり押さえておきましょう。