義務付け訴訟

どんなときに使う訴訟なの？

行政庁が「やるべきことをやってくれない」ときに、裁判所を通じて「その処分をしなさい」と命じてもらう訴訟です。

たとえば、許可申請をしたのに何も返事がない、あるいは危険な建物があるのに行政が撤去命令を出さない、といった場面で使います。ポイントは、「行政庁に行動を起こさせる」ところにあります。

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2つのタイプがあるって本当？

義務付け訴訟には、申請型と**非申請型（直接型）**の2種類があります。

申請型義務付け訴訟は、あなたが許可などの申請をしたのに、行政庁が拒否したり、何も応答しないときに使います。「不作為の違法確認訴訟」や「取消訴訟」と併合提起する必要があります。

非申請型義務付け訴訟は、申請権がない第三者が、行政庁に対して規制権限の発動を求めるものです。隣の違法建築物を撤去してほしい、といったケースが典型です。

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認められるための要件は？

【申請型の場合】

①申請に対する処分・裁決がされていないこと、または拒否処分がされたこと。

②併合提起として、不作為の違法確認訴訟または取消訴訟・無効等確認訴訟を一緒に提起すること。

【非申請型の場合】

①重大な損害を生ずるおそれがあること。

②他に適当な方法がないこと（補充性）。

非申請型は要件が厳しく、「よほどのこと」がないと認められません。

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試験で狙われるポイントは？

申請型と非申請型の要件の違いは頻出です。特に、申請型では「併合提起が必要」、非申請型では「重大な損害＋補充性」という違いを押さえておきましょう。また、判決が出る前に急いで処分を求めたい場合は「仮の義務付け」という制度もあります。こちらもセットで覚えておくと万全です。