行政法行政事件訴訟法

不作為の違法確認訴訟

ふさくいのいほうかくにんそしょう

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ひとことで言うと

行政庁が申請に対して何の処分もしないまま放置している場合に、その不作為が違法であることの確認を求める訴訟のこと。

くわしく解説

なぜ「何もしない」ことが違法になるの？

みなさんが役所に許可の申請をしたとします。ところが、役所がいつまで経っても「許可します」とも「不許可です」とも言わない。これが不作為です。

行政庁には、申請があれば相当の期間内に何らかの処分をする義務があります。この義務に反して放置し続けることは違法なのです。

不作為の違法確認訴訟は、「役所が何もしないのは違法だ」と裁判所に確認してもらう訴訟です。行政事件訴訟法3条5項に規定されています。

ポイントは、「処分をしろ」と命じてもらう訴訟ではなく、あくまで「放置は違法だ」という確認を求める訴訟だという点です。

①法令に基づく申請をしていること。法律や条例に根拠のある申請でなければなりません。

②相当の期間が経過していること。申請してすぐに訴えることはできません。処理に必要な合理的期間を過ぎている必要があります。

③処分がされていないこと。許可でも不許可でも、何らかの処分がされれば不作為はなくなります。

不作為の違法確認訴訟で勝っても、裁判所は「違法だ」と確認するだけで、「許可しろ」とは命じてくれません。

そこで実務上は、申請型義務付け訴訟と併合して提起することが多いです。こちらは「許可処分をせよ」と命じてもらえる訴訟で、より実効的な救済が得られます。

「相当の期間」が経過していれば、行政庁の判断に裁量があっても訴えを提起できます。また、訴訟係属中に処分がされると訴えの利益がなくなる点も頻出です。

具体例で考えよう

ケース①：飲食店の営業許可申請

あなたがラーメン店を開業するため、保健所に営業許可を申請したとします。ところが3か月経っても、許可とも不許可とも言われません。このとき、「放置は違法だ」と確認を求めるのが不作為の違法確認訴訟の対象になります。

ケース②：建築確認申請

建物を建てるために建築確認を申請したのに、行政庁が何の応答もしないまま半年が過ぎたとします。相当の期間を超えた不作為として、違法確認訴訟を提起できます。

試験対策ポイント

「不作為の違法確認訴訟」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

行政庁の行為が取消訴訟の対象となるかどうかを判断するための要件のこと。

行政庁が申請を受理してから処分するまでに通常必要とされる期間のこと。

訴訟を通じて勝訴判決を得ることが、原告の権利救済にとって実効性を持つかどうかという要件のこと。

行政庁に許可や認可などを申請したが、拒否されたり放置されたりした場合に、その処分をするよう裁判所に命じてもらう訴訟のこと。

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