義務付け裁決

義務付け裁決とは何か？

行政不服審査法における裁決には、いくつかの種類があります。その中でも義務付け裁決は、審査庁が処分庁に対して「この処分をしなさい」と命じるタイプの裁決です。

通常の「認容裁決」は、違法・不当な処分を取り消すだけで終わります。しかし義務付け裁決は、さらに一歩踏み込んで「次にどうすべきか」まで指示するのがポイントです。

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どんな場面で使われるの？

義務付け裁決が登場するのは、主に申請に対する処分の場面です。

たとえば、あなたが営業許可を申請したのに、行政庁が「不許可」の処分をしたとします。この不許可処分に対して審査請求をし、審査庁が「この不許可は間違っている」と判断した場合、単に不許可を取り消すだけでは足りません。あなたが本当に求めているのは「許可をもらうこと」だからです。

そこで審査庁は、処分庁に対して「許可処分をせよ」と命じる義務付け裁決を行うことができます。

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義務付け裁決の2つのパターン

①申請拒否処分に対する義務付け裁決 申請が拒否された場合に、審査庁が「一定の処分をすべき旨を命ずる」裁決をするものです（行政不服審査法46条2項）。

②不作為に対する義務付け裁決 申請したのに何の処分もされない（不作為）場合に、審査庁が「一定の処分をすべき旨を命ずる」裁決をするものです（同法49条3項）。

どちらも「申請者の救済を完全なものにする」という目的は同じです。

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試験で押さえるべきポイント

義務付け裁決は、取消訴訟の義務付け訴訟と対比して出題されることがあります。行政不服審査では「裁決」、行政訴訟では「判決」という違いを意識しましょう。また、義務付け裁決ができるのは審査庁に処分庁の上級行政庁としての立場がある場合に限られる点も重要です。