第三者提供の制限
だいさんしゃていきょうのせいげん
ひとことで言うと
個人情報取扱事業者が、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することを原則として禁止する規制のこと。
くわしく解説
何を制限しているの？
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が保有する個人データを、本人の同意なく第三者に渡すことを原則として禁止しています。
あなたの氏名や住所、電話番号などの個人情報が、知らないうちに他の会社に勝手に売られたり共有されたりしたら困りますよね。この規制は、まさにそうした事態を防ぐためのものです。
原則と例外の関係は？
原則は、「第三者提供には本人の同意が必要」です。でも、すべての場合に同意が必要だと、かえって不便なこともあります。
そこで例外として、次のような場合には同意なしで提供できます。
①法令に基づく場合。警察や税務署などへの情報提供がこれにあたります。
②人の生命・身体・財産の保護に必要な場合。本人の同意を得ることが困難なときに限られます。
③公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合。同意取得が困難であることが条件です。
④国の機関等への協力。統計調査への回答などが該当します。
オプトアウトという方式もある
一定の要件を満たせば、オプトアウト方式による第三者提供も認められています。これは「事前に本人に通知して、本人が拒否しなければ提供できる」という仕組みです。
ただし、要配慮個人情報や不正取得された個人データなどは、オプトアウトでの提供が禁止されています。試験では、この制限がかかる情報の種類をしっかり押さえておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①：病院から警察への情報提供
交通事故で救急搬送された患者について、警察から病院に情報提供の要請がありました。この場合、病院は本人の同意を得ることなく、法令に基づいて患者の情報を警察に提供できます。これは第三者提供の制限の例外（法令に基づく場合）にあたります。
ケース②：ダイレクトメール送付のための名簿販売
顧客名簿を管理する会社が、その名簿を他の企業にダイレクトメール送付目的で販売しようとしています。この場合、原則として顧客本人の同意が必要です。同意なしに提供すれば、第三者提供の制限に違反することになります。
試験対策ポイント
「第三者提供の制限」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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