第三者弁済

そもそも誰が弁済できるの？

借金などの債務は、本来は債務者本人が返済するものですよね。でも、民法では債務者以外の第三者でも弁済できるというルールがあります。これが第三者弁済です。

債権者にとっては「誰から受け取るか」よりも「ちゃんと返してもらえるか」が重要なので、第三者からの弁済も原則として認められています。

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第三者弁済が認められない場合は？

原則として認められる第三者弁済ですが、例外もあります。次の2つの場合は第三者弁済ができません。

①債務の性質が第三者弁済を許さない場合。たとえば、有名な画家に肖像画を描いてもらう契約では、その画家本人が描くことに意味があるので、他の人が代わりに描いて弁済することはできません。

②当事者が反対の意思表示をした場合。契約で「第三者による弁済は認めない」と決めていれば、第三者弁済はできなくなります。

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試験で注意すべきポイント

第三者弁済をした人は、債務者に対して求償権（立て替えたお金を返してもらう権利）を持つことがあります。ただし、債務者の意思に反して弁済した場合は、求償できる範囲が制限されるので注意が必要です。

「第三者が弁済できるのが原則。でも、性質上できない場合や当事者が禁止した場合は例外」という構造を押さえましょう。