第三者割当
だいさんしゃわりあて
ひとことで言うと
会社が特定の第三者（既存株主以外の者）を割当先として株式を発行する方法のこと。
くわしく解説
第三者割当って何が「第三者」なの？
株式会社が新しく株式を発行するとき、誰に買ってもらうかによって方法が変わります。
既存の株主全員に平等に買う権利を与えるのが「株主割当」です。一方、第三者割当は、既存株主以外の特定の人（取引先、役員、従業員、他の会社など）に株式を発行する方法です。
ポイントは、「既存株主ではない特定の誰か」に株を買ってもらうという点にあります。
なぜ第三者割当が使われるの？
会社が資金調達したいとき、既存株主だけでは資金が集まらないことがあります。そんなとき、資金力のある取引先や提携企業に株式を発行すれば、まとまった資金を確保できます。
また、業務提携を強化したい相手に株式を持ってもらうことで、関係を深めるという戦略的な意味もあります。
既存株主にとっての注意点は？
第三者割当で新しい株式が発行されると、既存株主の持株比率が下がります（これを「株式の希薄化」といいます）。
そのため、公開会社では、著しく不公正な発行（例：経営者が自分の地位を守るために特定の味方に株を発行する）は差止請求の対象になります。
試験では何が問われる？
第三者割当が株主割当との違いや、不公正発行の問題として出題されることがあります。「誰に発行するか」で株主の権利がどう影響を受けるかを理解しておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①：取引先への第三者割当
中小企業A社が事業拡大のため1億円の資金が必要になったとします。既存株主だけでは資金が集まらないため、長年取引のあるB社に新株を発行して引き受けてもらいました。これは第三者割当による資金調達です。
ケース②：経営陣による不公正な発行
株式会社C社の経営陣が、敵対的買収を仕掛けてきた投資家に対抗するため、友好的な関係にあるD社に大量の新株を第三者割当で発行しました。これは既存株主の利益を著しく害する不公正発行として、株主から差止請求を受ける可能性があります。
試験対策ポイント
「第三者割当」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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