民法物権

相続と登記

そうぞくととうき

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ひとことで言うと

相続によって不動産の所有権を取得した場合でも、第三者に対抗するためには登記が必要となるという原則のこと。

くわしく解説

相続すれば登記は不要なの？

相続によって不動産を取得した場合、登記をしなくても所有権は取得できます。これは、相続が法律上当然に発生する権利の移転だからです。

では、登記は全く必要ないのでしょうか？答えは「対抗要件としては必要」です。つまり、自分が相続人であることを第三者に主張するためには、登記が必要になる場合があるのです。

以前の判例では、「相続は法律上当然に発生するから、登記がなくても第三者に対抗できる」とされていました。

しかし、令和元年の最高裁判決で大きく変わりました。相続した不動産について、法定相続分を超える部分を第三者に主張するには、登記が必要とされたのです。

①遺産分割によって法定相続分を超える権利を取得した場合。たとえば、本来は2分の1しか相続できないのに、遺産分割協議で不動産全体を取得したケースです。

②特定財産承継遺言（「この土地は長男に相続させる」といった遺言）で取得した場合も同様です。

ポイントは、「法定相続分を超える部分」は登記なしに第三者に対抗できないという考え方にあります。相続人間の公平と、取引の安全を両立させるための重要なルールです。

「相続登記は対抗要件か？」という論点は、現在では「法定相続分を超える部分については対抗要件が必要」と理解しましょう。令和元年判例の変更点は、試験で狙われやすいテーマです。

具体例で考えよう

ケース①：遺産分割で単独取得したが登記しなかった場合

父が亡くなり、兄と弟が相続人となりました。遺産分割協議で、兄が不動産を単独で取得することになりました。しかし兄が登記をしないうちに、弟が自分の法定相続分（2分の1）を第三者に売却して登記してしまいました。この場合、兄は登記をしていないため、第三者に対して「自分が単独で相続した」と主張できません。

ケース②：法定相続分どおりの相続

父が亡くなり、姉と妹が法定相続分どおり（各2分の1）に相続しました。この場合は法定相続分を超える部分はありませんから、登記がなくても第三者に対抗できます。ただし、実務では後々のトラブル防止のため、登記をしておくことが推奨されます。

試験対策ポイント

「相続と登記」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

本来の相続人が相続開始前に死亡などした場合に、その子や孫が代わりに相続する制度のこと。

相続人が複数いる場合に、遺言がなければ民法で定められた割合に従って遺産を分ける基準のこと。

相続人が複数いる場合に、相続財産を具体的に誰が何を取得するかを決める手続のこと。

相続人が複数いるときに遺産を具体的に分ける手続きと、その結果を登記する際のルールのこと。

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