民法担保物権

留置権

りゅうちけん

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ひとことで言うと

他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を弁済してもらうまで、その物を留め置くことができる権利のこと。

くわしく解説

留置権って何だろう？

留置権とは、他人の物を預かっている人が、その物に関連して発生した代金や費用を支払ってもらうまで、その物を返さずに手元に置いておける権利です。

例えば、あなたが時計を修理店に預けて修理してもらったのに、修理代を払わずに時計を返してもらおうとしても、修理店は「代金を払ってくれるまで時計は返しません」と主張できます。これが留置権です。

留置権のポイントは、「先に払ってくれないと返さない」という対抗手段を認めることで、債権の回収を実質的に保護するという考え方にあります。

留置権が認められるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

①他人の物を占有していること。自分の物ではダメです。

②その物に関して生じた債権を持っていること。物と債権に牽連関係（関連性）が必要です。

③債権の弁済期が到来していること。まだ支払期限が来ていない債権では留置できません。

④占有が不法行為によって始まったものでないこと。盗んだ物などは対象外です。

留置権は法定担保物権の一つです。当事者の合意ではなく、法律上当然に発生します。ただし、物を留め置けるだけで、優先弁済権はありません。この点が抵当権や質権と大きく異なるので、しっかり区別しましょう。

具体例で考えよう

ケース①：時計の修理代

あなたが時計を修理店に預けて修理してもらいました。修理が完了したので取りに行きましたが、修理代を支払わずに時計だけ返してもらおうとしたとします。この場合、修理店は修理代を支払ってもらうまで時計を返さない、と主張できます。これは留置権の典型例です。

ケース②：賃貸マンションの必要費

あなたが借りているマンションの水道管が壊れたので、自分で修理費を負担して直しました。退去時に大家にその費用を請求したのに支払ってもらえない場合、あなたは費用を支払ってもらうまでマンションを明け渡さない、と主張できる可能性があります。これも留置権の一例です。

試験対策ポイント

「留置権」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

法律が定めた一定の債権について、債務者の財産を他の債権者に優先して弁済を受けられる担保物権のこと。

債権者が債務者から動産を受け取って占有し、その動産を担保とすることで債権の弁済を確保する担保物権のこと。

双務契約において、相手方が自分の債務を履行するまで、自分も履行を拒める権利のこと。

債務者や第三者が所有する不動産を担保として、弁済がなければ競売にかけて優先的に弁済を受けられる権利のこと。

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