行政法行政行為

瑕疵の治癒

かしのちゆ

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ひとことで言うと

行政行為に手続上の瑕疵があっても、後から正しい手続を行うことで、その瑕疵がなかったものとして扱われること。

くわしく解説

瑕疵の治癒って何？

行政行為に手続上の問題（瑕疵）があったとき、後からその問題を補う手続を行えば、最初から問題がなかったことにできる。これが瑕疵の治癒です。

ポイントは、「手続にミスがあったけど、後から正しくやり直せば、行政行為全体を無効にしなくてもいいよね」という考え方にあります。

典型的なのは、理由の提示が不十分だったケースです。

例えば、行政庁が許可申請を拒否する際に、本来は理由を示さなければなりません。しかし、うっかり理由を付けずに処分してしまった。このとき、後から審査請求の段階で十分な理由が示されれば、最初の瑕疵が治癒されたと考えることができます。

①軽微な瑕疵であること。重大な違法がある場合は、治癒では救えません。

②後から適正な手続が行われたこと。単に時間が経過しただけでは治癒されません。

③相手方の権利利益を不当に害さないこと。治癒を認めても、国民に実質的な不利益がないことが必要です。

混同しやすい概念に違法行為の転換があります。

瑕疵の治癒は、「同じ行政行為の瑕疵を後から補う」ものです。一方、違法行為の転換は、「別の種類の行政行為として有効にする」ものです。治癒はあくまで補修、転換は別物への読み替えと覚えましょう。

試験では、「理由付記の瑕疵は治癒されるか？」という論点がよく出ます。判例は、原則として治癒を認めない立場ですが、例外的に認められる場合もあるため、事案ごとの判断が問われます。瑕疵ある行政行為の効力と合わせて整理しておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：理由なしで出された営業停止処分

あなたが飲食店を経営していたところ、突然「営業停止」の処分を受けたとします。しかし、処分書には理由が書かれていませんでした。その後、審査請求の段階で行政庁が詳細な理由を示した場合、理由付記の瑕疵が治癒されたと判断される可能性があります。

ケース②：聴聞を省略してしまった許可取消し

ある業者の許可を取り消す際、本来は聴聞を行うべきでした。しかし、聴聞なしで処分が行われたとします。その後、審査請求で十分な弁明の機会が与えられた場合、手続の瑕疵が治癒されたと考えられることがあります。これは瑕疵の治癒の典型例です。

試験対策ポイント

「瑕疵の治癒」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

成立要件や内容に違法・不当な点があり、本来あるべき姿と異なっている行政行為のこと。

行政庁が不利益処分をしようとする際に、処分の相手方に口頭で意見を述べる機会を与える正式な手続のこと。

行政庁が法律に基づき、国民の権利義務を一方的に決定する行為のこと。

違法な行政行為を、別の法的根拠に基づく適法な行政行為として扱い直すことで、その効力を維持させる技術のこと。

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