瑕疵ある行政行為
かしあるぎょうせいこうい
ひとことで言うと
成立要件や内容に違法・不当な点があり、本来あるべき姿と異なっている行政行為のこと。
くわしく解説
瑕疵ある行政行為ってどういうもの？
行政行為には、法律に基づいて正しく行われるべきというルールがあります。しかし、実際には手続きにミスがあったり、内容が違法だったりすることがあります。このように、何らかの欠陥（＝瑕疵）を持った行政行為を「瑕疵ある行政行為」と呼びます。
ポイントは、「形式的には行政行為として成立しているけれど、中身に問題がある」という点です。
どんな種類があるの？
瑕疵の程度によって、大きく2つに分けられます。
①取り消しうる行政行為 瑕疵はあるけれど、取消しがなされるまでは有効として扱われるタイプです。公定力があるため、権限ある機関が取り消すまでは効力が続きます。
②無効な行政行為 瑕疵が重大かつ明白な場合、最初から効力がないとされるタイプです。こちらは公定力が働かず、誰でもその無効を主張できます。
「無効」と「取消し」の違いは？
両者を分ける基準は、瑕疵の重大性と明白性です。
判例は「重大かつ明白説」を採用しています。つまり、瑕疵が重大であり、かつ外観上誰が見ても明らかである場合に限り、無効となります。
「重大だけど明白でない」「明白だけど重大でない」場合は、取り消しうる行政行為にとどまります。
瑕疵は治せるの？
実は、瑕疵があっても後から修復できる場合があります。これを瑕疵の治癒といいます。たとえば、聴聞手続を欠いた処分でも、後に不服申立ての機会が与えられれば治癒されることがあります。
また、違法行為の転換という考え方もあります。Aという行政行為としては違法でも、Bという別の行政行為の要件を満たしていれば、Bとして有効に扱うというものです。
試験ではここが狙われる！
試験では、無効と取消しの区別がよく出題されます。「重大かつ明白説」というキーワードを押さえ、どちらか一方だけでは無効にならない点を理解しておきましょう。また、瑕疵の治癒や違法行為の転換との関連も頻出です。
具体例で考えよう
ケース①：聴聞なしで行われた営業許可取消し
あなたが飲食店を経営しているとします。ある日、行政庁から営業許可の取消処分を受けました。しかし、本来必要な聴聞手続きが行われていませんでした。これは手続上の瑕疵がある行政行為であり、取消訴訟で争うことができます。
ケース②：存在しない土地への課税処分
あなた宛てに固定資産税の課税通知が届きました。しかし、その土地は実在せず、完全な誤りでした。このような瑕疵は重大かつ明白であるため、この課税処分は無効となり、最初から効力がないものとして扱われます。
試験対策ポイント
「瑕疵ある行政行為」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
関連用語
📱 アプリのご紹介
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。