民法親族・相続

特別代理人

とくべつだいりにん

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ひとことで言うと

親権者と子の利益が対立する場合に、家庭裁判所が選任する、子の利益を代表する代理人のこと。

くわしく解説

どんなときに必要になるの？

親権者は通常、子どもの代わりに法律行為を行います。しかし、親と子の利益が対立する場合には、親が子を代理することができません。

たとえば、父が亡くなって母と子が相続人になるとき、遺産分割協議では母と子の利益が対立します。このような場合、母が自分の取り分を増やそうとすれば、子の取り分が減ってしまうからです。

ポイントは、「親権者が子のために公正な判断ができない状況」を防ぐことにあります。

民法では、親権者と子の利益が相反する行為を利益相反行為といいます。利益相反行為に該当する場合、親権者は子を代理できず、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません。

特別代理人は、その特定の行為についてのみ子を代理し、公正な立場で子の利益を守る役割を果たします。

遺産分割協議で親と子が共同相続人になるケースは、利益相反行為の典型例として頻出です。また、親が子の財産を担保に入れる場合や、親の債務について子が保証人になる場合なども該当します。

特別代理人を選任せずに行った行為は、後から取り消すことができる点も覚えておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：遺産分割協議での選任

父が亡くなり、母と未成年の子が相続人になったとします。遺産分割協議では、母が自分の取り分を多くすれば子の取り分が減ってしまうため、母は子を代理できません。この場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求し、その特別代理人が子の代わりに協議に参加することになります。

ケース②：子の不動産を担保に入れる場合

親が事業資金を借りるために、子名義の不動産に抵当権を設定しようとしたとします。この行為は子の財産を減少させるリスクがあり、親の利益と子の利益が対立します。したがって、特別代理人を選任しなければ、この抵当権設定はできません。

試験対策ポイント

「特別代理人」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

親権者や未成年後見人が、その子や被後見人と利益が対立する行為をすること。

18歳未満の人のこと。単独で完全に有効な契約などの法律行為をする能力が制限される。

未成年の子どもを監護・教育し、その財産を管理するために、父母に認められた権利と義務のこと。

相続人が複数いる場合に、相続財産を具体的に誰が何を取得するかを決める手続のこと。

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