憲法人権総論

法内容の平等

ほうないようのびょうどう

📌

ひとことで言うと

法律の内容そのものが、すべての人を平等に扱っていることを要求する原則のこと。

くわしく解説

「法内容の平等」とは何か？

法内容の平等とは、法律の内容そのものが、すべての人に対して平等でなければならないという原則です。

憲法14条の「法の下の平等」には、2つの意味があります。①法適用の平等と、②法内容の平等です。法適用の平等が「同じ法律をすべての人に平等に適用しなさい」という意味なのに対し、法内容の平等は「法律の中身自体が差別的であってはならない」という意味です。

たとえば、法律を執行する役人が平等に扱っても、法律の内容自体が「男性だけに権利を与える」といった差別的なものだったら意味がありません。そこで、法律をつくる段階から平等でなければならない、というのが法内容の平等の考え方です。

ポイントは、「法律をつくる時点で、不当な差別をしてはいけない」という立法者への命令にあります。

もちろん、すべての人をまったく同じに扱うことが平等ではありません。年齢、性別、職業などで合理的な区別をすることは認められます。これを相対的平等といい、日本国憲法が採用している考え方です。

一方、一切の区別を許さない考え方を絶対的平等といいますが、現実的ではありません。

具体例で考えよう

ケース①：選挙権の年齢制限

公職選挙法が「選挙権は18歳以上」と定めているとします。これは年齢による区別ですが、判断能力の成熟という合理的な理由があるため、法内容の平等に反しません。

ケース②：性別による相続差別

「長男のみが相続できる」という法律があったとします。これは性別や出生順による不合理な差別であり、法内容の平等に違反します。

試験対策ポイント

「法内容の平等」は憲法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

すべての国民を、性別・人種・宗教などによって差別せず、平等に取り扱うことを国家に義務づけた原則のこと。

法律を執行する際に、行政が全ての人を平等に扱わなければならないという原則のこと。

人それぞれの事情や能力の違いを考慮して、異なる扱いをすることで実質的な公平を実現しようとする平等のこと。

すべての人を例外なく同じように扱うという考え方のこと。現実には不公平を生む場合もある。

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