憲法人権総論

相対的平等

そうたいてきびょうどう

📌

ひとことで言うと

人それぞれの事情や能力の違いを考慮して、異なる扱いをすることで実質的な公平を実現しようとする平等のこと。

くわしく解説

「絶対的平等」との違いは何？

まず、対になる概念の絶対的平等と比べてみましょう。

絶対的平等は、すべての人を一律に同じように扱うという考え方です。一方、相対的平等は、人それぞれの事情や能力の違いに応じて、異なる扱いをすることで本当の意味での公平を目指す考え方です。

相対的平等のポイントは、「形式的に同じ扱いをしても、かえって不公平になる場合がある」という発想にあります。

たとえば、所得税の税率を考えてみましょう。年収300万円の人と年収3000万円の人に、まったく同じ税率を適用するのは形式的には平等です。しかし、生活の実態を考えれば、これは公平とは言えません。

憲法14条の「法の下の平等」は、この相対的平等を意味すると理解されています。つまり、合理的な理由があれば異なる扱いをすることは許されるのです。

判例は一貫して相対的平等の立場をとっています。ただし、どんな違いでも許されるわけではありません。合理的な理由のない差別は違憲となります。

性別・人種・社会的身分などによる差別は、特に厳しくチェックされます（厳格な審査基準）。この点は、二重の基準論とも関連する重要論点です。

具体例で考えよう

ケース①：累進課税制度

所得が多い人ほど高い税率が適用される所得税の仕組みを考えてみましょう。年収300万円の人には10%、年収3000万円の人には45%の税率が適用されます。これは形式的には不平等ですが、負担能力に応じた課税という合理的理由があるため、相対的平等の観点から許されます。

ケース②：女性の再婚禁止期間

以前、女性にのみ6か月の再婚禁止期間が定められていました。これは父性推定の重複を避けるという目的でしたが、医学的に100日あれば十分であり、女性だけに過度な制約を課すのは合理性を欠くとして、判例は違憲と判断しました。合理的理由のない差別は、相対的平等の考え方でも許されないのです。

試験対策ポイント

「相対的平等」は憲法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

憲法で保障された人権の中でも、特に重要な「精神的自由」を制限する法律は、より厳しい基準で審査されるべきだ、という考え方のこと。

すべての国民を、性別・人種・宗教などによって差別せず、平等に取り扱うことを国家に義務づけた原則のこと。

すべての人を例外なく同じように扱うという考え方のこと。現実には不公平を生む場合もある。

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