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憲法人権総論

法の下の平等

ほうのもとのびょうどう

📌

ひとことで言うと

すべての国民を、性別・人種・宗教などによって差別せず、平等に取り扱うことを国家に義務づけた原則のこと。

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くわしく解説

法の下の平等とは何を意味するの?

憲法14条1項に定められた原則で、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書かれています。

これは、国家があなたを取り扱うとき、性別や生まれなどを理由に不当に差別してはいけない、という約束です。


「絶対的平等」と「相対的平等」の違いは?

平等には2つの考え方があります。

絶対的平等は、すべての人を機械的に同じように扱うこと。しかし、これでは現実の違いを無視することになり、かえって不公平になります。

一方、相対的平等は、事実上の差異に応じて異なる取扱いをすることを認める考え方です。憲法14条が保障するのは、この相対的平等です。たとえば、女性のみに産休を認めることは、性別による区別ですが、合理的な理由があるため許されます。


2つの側面:「法適用の平等」と「法内容の平等」

法適用の平等とは、同じ法律を同じように適用すること。警察官が特定の人だけ見逃す、といったことは許されません。

法内容の平等とは、法律そのものが不平等な内容であってはいけない、ということ。たとえば「女性は公務員になれない」という法律は、この原則に違反します。


試験では何が問われる?

判例では、区別に合理的な理由があるかが審査されます。尊属殺重罰規定や非嫡出子の相続分差別など、違憲とされた事例も頻出です。

なる子ちゃん

具体例で考えよう

ケース①:男女で定年年齢が異なる会社規則

ある会社が、男性は60歳定年、女性は55歳定年と定めていたとします。これは性別による区別ですが、合理的な理由がないため、憲法14条に反する扱いとなります。

ケース②:障害者への税制上の優遇措置

国が障害者に対して税金を軽減する制度を設けたとします。これは障害の有無による区別ですが、実質的な平等を実現するための合理的な措置として、法の下の平等に反しません。

試験対策ポイント

法の下の平等」は憲法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

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