行政法行政行為

条件

じょうけん

📌

ひとことで言うと

行政行為の効力の発生・消滅を、将来発生するかどうか不確実な事実にかからせる附款のこと。

くわしく解説

条件とは何？附款の一種です

行政行為には、本体の効力に制限を加える「附款」というものを付けることができます。条件は、この附款の代表的なパターンの一つです。

ポイントは、「将来、起こるかどうかわからない事実」に効力をかからせる点にあります。起こるかどうか不確実な出来事を基準にしているのが特徴です。

似た附款に「期限」があります。混同しやすいので、しっかり区別しましょう。

期限は、「来年4月1日から」のように、将来確実に到来する事実に効力をかからせます。一方、条件は、「試験に合格したら」のように、到来するかどうか不確実な事実に効力をかからせます。

「確実に来る」なら期限、「来るかわからない」なら条件。この違いを押さえておきましょう。

条件には、停止条件と解除条件の2種類があります。

①停止条件は、一定の事実が発生したら効力が「発生する」というものです。「資格を取得したら営業を許可する」という場合がこれにあたります。

②解除条件は、一定の事実が発生したら効力が「消滅する」というものです。「違反行為があれば許可を失効させる」という場合がこれにあたります。

試験では、期限との区別が頻出です。「将来確実に到来するか」「不確実か」という基準で判断できるようにしておきましょう。

また、附款全体の中での位置づけも重要です。附款には条件・期限のほか、負担や撤回権の留保などがあります。それぞれの違いを整理しておくことが得点につながります。

具体例で考えよう

ケース①：停止条件付きの営業許可

あなたが飲食店を開きたいと申請したとします。行政から「食品衛生責任者の資格を取得したら営業を許可する」と言われました。資格取得という不確実な事実が起こって初めて許可の効力が発生します。これは停止条件の例です。

ケース②：解除条件付きの補助金交付

あなたの会社が補助金を受け取ったとします。「補助事業を中止した場合は補助金交付決定の効力を失う」という条件が付いていました。事業中止という事実が発生すると効力が消滅します。これは解除条件の例です。

試験対策ポイント

「条件」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

行政行為を行う際に、将来その行為を撤回できる権利をあらかじめ確保しておくこと。

行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。

行政行為の効力を制限したり、義務を付け加えたりするために付される従たる意思表示のこと。

行政行為の相手方に対して、本体である利益とは別に義務を課す附款のこと。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。