憲法人権総論

新しい人権

あたらしいじんけん

📌

ひとことで言うと

憲法に明記されていないが、社会の変化に応じて幸福追求権などから導き出される、現代的な権利のこと。

くわしく解説

憲法に書いてないのに「人権」なの？

憲法が制定されたのは1947年。当時は想定されていなかった現代的な問題（プライバシーや環境など）に対応するため、憲法に明文がなくても認められる人権があります。これを「新しい人権」と呼びます。

根拠となるのは憲法13条の幸福追求権です。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」という条文から、時代に応じた様々な権利を読み取ることができます。

ポイントは、「憲法は時代とともに生きている。社会が変われば、守るべき人権も変わる」という考え方にあります。

①プライバシー権：私生活をみだりに公開されない権利。個人情報の保護も含まれます。

②環境権：健康で快適な環境で生活する権利。公害や環境破壊から身を守るための権利です。

③知る権利：国や行政が持つ情報にアクセスできる権利。民主主義を支える重要な権利とされています。

④自己決定権：自分の生き方や治療方針などを、自分で決められる権利です。

どの権利がどの条文から導かれるかを正確に把握しましょう。特にプライバシー権と知る権利は頻出です。

具体例で考えよう

ケース①：週刊誌が無断で自宅を撮影

有名人ではないあなたの自宅や私生活の様子を、週刊誌が無断で撮影して掲載したとします。憲法制定当時は想定されていませんでしたが、これは憲法13条から導かれるプライバシー権の侵害として保護の対象になります。

ケース②：工場の排煙で健康被害

近隣の工場から出る排煙や騒音で、あなたの健康や生活環境が脅かされているとします。憲法には「環境権」という言葉はありませんが、13条や25条（生存権）を根拠に、環境権という新しい人権として主張できる可能性があります。

試験対策ポイント

「新しい人権」は憲法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

個人の私生活に関する情報を、他人に勝手に公開されたり利用されたりしない自由のこと。

憲法が国民一人ひとりの生まれながら持っている権利を大切にし、国がそれを侵害しないように、また実現するように求める考え方のこと。

憲法13条に基づき、個人の尊厳や幸福を追求する権利として保障されるもので、新しい人権の根拠となる規定のこと。

国や行政が持っている情報を、私たち国民が知ることができる権利のこと。

スマホアプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。

✓ Webでプレミアム登録済みの方は、アプリでも全機能をそのままご利用いただけます。

無料ダウンロード・iOS対応