担保責任
たんぽせきにん
ひとことで言うと
売買などの契約で、引き渡された物に欠陥があった場合に、売主などが買主に対して負う責任のこと。
くわしく解説
担保責任とは何か？
担保責任とは、売買契約などで引き渡された物に欠陥や不具合があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
「担保」という言葉から「抵当権」などを思い浮かべるかもしれませんが、ここでは全く違います。売主が「この商品は問題ありませんよ」と保証（担保）する責任、という意味なのです。
現在の民法では「契約不適合責任」と呼ばれる
2020年の民法改正で、担保責任は契約不適合責任という名称に変わりました。以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、考え方が整理され、より分かりやすくなっています。
ポイントは、「契約の内容に適合しているかどうか」という基準です。引き渡された物が契約で約束した内容と違っていれば、買主は売主に対して責任を追及できます。
買主にはどんな権利があるの？
契約不適合があった場合、買主は次の権利を持ちます。
①追完請求ができること。修理や代替品の引渡しを求められます。
②代金減額請求ができること。欠陥の分だけ代金を減らしてもらえます。
③損害賠償請求ができること。売主に帰責事由があれば、損害の賠償を求められます。
④契約の解除ができること。重大な不適合があれば契約自体を解除できます。
試験での注意点
担保責任は売買契約だけでなく、請負契約にも適用されます。特に請負人の契約不適合責任は、建物の欠陥などで出題されやすいので要注意です。
具体例で考えよう
ケース①：中古車に隠れた故障があった
あなたが中古車を購入したとします。契約では「エンジンは正常」と説明されていましたが、納車後すぐにエンジンに重大な故障が見つかりました。売主は、この故障を知らなかったとしても、契約不適合責任を負います。あなたは修理を請求したり、代金の減額を求めたり、場合によっては契約を解除することができます。
ケース②：注文した家具のサイズが違った
特注で家具を注文し、「幅180cm」と契約したのに、届いた家具は幅170cmしかなかったとします。これは明らかに契約の内容に適合していません。あなたは作り直しを求める（追完請求）こともできますし、サイズが小さい分だけ代金を減額してもらうこともできます。
試験対策ポイント
「担保責任」は民法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
関連用語
📱 アプリのご紹介
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。