契約不適合責任

契約不適合責任って何が変わったの？

2020年の民法改正で、それまでの瑕疵担保責任という制度が契約不適合責任に変わりました。名前が変わっただけでなく、考え方も大きく変わっています。

旧法では「隠れた瑕疵（欠陥）」があった場合に責任を負うとされていましたが、新法では「契約の内容に適合しているかどうか」で判断します。つまり、契約書に書かれた内容と実際に引き渡されたものが違っていれば、それが責任の対象になるという、よりシンプルで分かりやすい基準になったのです。

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買主はどんな権利を使えるの？

契約不適合があった場合、買主には4つの武器があります。

①追完請求権：修理や代わりの物を請求できます。

②代金減額請求権：相当な期間を定めて追完を催告し、それでも応じない場合には代金を減らすよう請求できます。

③損害賠償請求権：売主に帰責事由があれば、損害賠償を請求できます。

④解除権：契約の目的を達成できない場合には契約を解除できます。

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試験でのポイントは？

買主の権利行使には期間制限があります。買主が不適合を知った時から1年以内に、その旨を売主に通知しなければなりません。この期間制限は試験でも頻出なので、必ず押さえておきましょう。