民法総則

復代理

ふくだいり

📌

ひとことで言うと

代理人が、本人の許可を得て、自分の代わりに代理行為をさせるために選任する代理人のこと。

くわしく解説

そもそも何のためにあるの？

代理人として選ばれた人が、自分だけでは仕事を処理しきれないときや、専門的な知識が必要な場面に直面することがあります。そんなとき、代理人が別の人に仕事を任せることができる制度が「復代理」です。

復代理人を選任した場合、本人と復代理人の間には直接の代理関係が生まれます。つまり、復代理人がした行為の効果は、直接本人に帰属します。

任意代理の場合は、原則として本人の許可が必要です。ただし、やむを得ない事由があるときは、許可なしで選任できます。

一方、法定代理の場合は、より柔軟です。やむを得ない事由があれば自由に選任でき、本人の許可は不要です。

ポイントは、「代理人は本人の信頼を受けて選ばれた存在だ。だから勝手に別の人に任せるのは原則NG」という考え方にあります。

復代理人が選任された経緯によって、代理人の責任範囲が変わります。

①適法に選任した場合は、代理人は復代理人の選任・監督についてのみ責任を負います。

②無断で選任した場合は、代理人は復代理人の行為すべてについて責任を負います。つまり、復代理人がミスをしたら、代理人が全責任を負うことになるのです。

具体例で考えよう

ケース①：弁護士が専門家に依頼

Aさんは複雑な相続問題の処理をBという弁護士に代理してもらっていました。Bは税務の専門知識が必要と判断し、Aの許可を得て税理士Cを復代理人として選任しました。この場合、Cが税務申告をすれば、その効果は直接Aに帰属します。

ケース②：入院中の代理人

DさんはEに不動産売却の代理を依頼していました。ところがEが突然入院してしまい、契約期限が迫っていました。この「やむを得ない事由」により、Eは許可なく友人Fを復代理人として選任できます。

試験対策ポイント

「復代理」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

代理人が、形式的には代理権の範囲内の行為をしているが、実際には本人のためではなく自分や第三者の利益を図る目的で代理権を使うこと。

本人が自分の意思で代理人を選任し、代理権を与えることで成立する代理のこと。

法律の規定によって当然に代理権が発生する代理のこと。本人の意思とは無関係に、法律が代理人を定める。

代理権がないのに、他人の代理人として契約などの法律行為をすること。

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