差止め訴訟

どんなときに使う訴訟なの？

差止め訴訟は、行政庁がこれから処分をしようとしているときに、「その処分をしないでくれ！」と裁判所に訴える制度です。

ポイントは、「まだ処分が行われていない段階で、先手を打って止める」という考え方にあります。取消訴訟は処分が行われた後に争いますが、差止め訴訟は処分の前に争うのです。

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なぜこの制度が必要なの？

従来は、処分が行われてから取消訴訟を起こすしかありませんでした。しかし、営業停止命令や免許取消しなど、一度受けてしまうと取り返しがつかない処分もあります。

「処分を受けてから争っても遅い」という場面に対応するため、2004年の行政事件訴訟法改正で新設されたのが差止め訴訟です。

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訴えが認められるための要件は？

①一定の処分がされようとしていることがあること。行政庁が具体的に処分をする構えを見せている必要があります。

②重大な損害を生ずるおそれがあること。軽微な損害では認められません。損害の回復の困難の程度、損害の性質・程度、処分の内容・性質が考慮されます。

③他に適当な方法がないこと（補充性）。他の訴訟で救済できる場合は、差止め訴訟は使えません。

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「仮の差止め」との違いは？

差止め訴訟の判決が出るまでには時間がかかります。その間に処分が行われてしまうと意味がありません。

そこで、仮の差止めという緊急措置が用意されています。これは本案判決が出るまでの間、暫定的に処分を止めておく制度です。「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があり、「本案について理由があるとみえる」ときに認められます。

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試験で狙われるポイント

差止め訴訟と義務付け訴訟はセットで出題されることが多いです。差止めは「するな」、義務付けは「しろ」という方向性の違いを押さえましょう。また、重大な損害の要件と補充性の要件は必ず覚えてください。