商法・基礎社会保障・労働

少子高齢化

しょうしこうれいか

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ひとことで言うと

出生率の低下により子どもの数が減少し、平均寿命の延伸により高齢者の割合が増加する人口構造の変化のこと。

くわしく解説

そもそも少子高齢化って何が問題なの？

少子高齢化とは、出生率の低下で子どもが減り、平均寿命の延伸で高齢者が増えることです。この2つが同時に進むことで、社会全体の年齢バランスが崩れていきます。

日本は2007年に65歳以上の人口が全体の21%を超え、超高齢社会に突入しました。現在では約29%に達しており、世界でもトップクラスの高齢化率です。

なぜ行政書士試験で出題されるの？

あなたが行政書士として活動する際、この問題は社会保障制度や労働法制と密接に関わってきます。

少子高齢化が進むと、働く世代が減り、支えられる高齢者が増えるという構図になります。その結果、年金制度や介護保険制度の維持が困難になり、法改正が繰り返されています。

法制度への影響は？

①公的年金制度の見直し。保険料負担の増加や給付開始年齢の引き上げなどが検討されています。

②介護保険制度の拡充。高齢者の増加により介護需要が急増しています。

③労働法制の改正。女性活躍推進法や労働者派遣法など、労働力を確保するための法整備が進んでいます。

ポイントは、人口構造の変化が、社会保障や労働に関する法制度全体を動かしているという視点を持つことです。

具体例で考えよう

ケース①：年金制度への影響

現在、働いている世代が納めた保険料を、今の高齢者への年金給付に充てる「世代間扶養」の仕組みが採られています。ところが少子高齢化により、1人の高齢者を支える現役世代の数が、かつての5人から2人程度にまで減少しました。このため、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるなどの制度改正が行われています。これは少子高齢化が法制度に直接影響を与えた典型例です。

ケース②：介護人材の不足

高齢者が増える一方で、介護を担う若い世代は減少しています。そこで政府は、外国人介護人材の受入れ拡大や、介護ロボットの導入促進など、新たな政策を打ち出しています。こうした施策の根底には、少子高齢化という構造的な課題があるのです。