商法・基礎社会保障・労働

介護保険制度

かいごほけんせいど

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ひとことで言うと

40歳以上の国民が保険料を負担し、介護が必要になったときに介護サービスを受けられる社会保険制度のこと。

くわしく解説

なぜ作られたの？

日本は世界一の超高齢社会です。高齢者が増えると、介護を必要とする人も増えます。かつては家族が介護を担っていましたが、核家族化や共働き世帯の増加により、家族だけで介護をするのが難しくなってきました。

そこで2000年に導入されたのが介護保険制度です。「介護を社会全体で支え合う」という考え方がポイントです。

①40歳以上のすべての国民が加入します。保険料を負担するのは40歳からですが、サービスを受けられるのは原則65歳以上（第1号被保険者）です。ただし、40歳から64歳（第2号被保険者）でも、特定の病気（がん末期など）で介護が必要になれば利用できます。

②要介護認定を受けることが必要です。市町村に申請し、どの程度介護が必要か（要支援1・2、要介護1〜5）の認定を受けます。

③介護サービスを利用できます。訪問介護、デイサービス、施設入所など、認定された段階に応じたサービスを、原則1割負担（所得に応じて2〜3割）で受けられます。

保険者は市町村です。国や都道府県ではありません。また、この制度は社会保障制度の一環として、公的年金制度や生活保護制度とともに、行政書士試験の一般知識で問われることがあります。

具体例で考えよう

ケース①：70歳の一人暮らしの方

足腰が弱くなり、一人での生活が難しくなった70歳のAさん。市役所に申請して「要介護2」の認定を受け、週3回ヘルパーに来てもらい、掃除や買い物を手伝ってもらっています。費用の1割を自己負担し、残りは介護保険から給付されます。これが介護保険制度の典型的な利用例です。

ケース②：50歳でがん末期の方

50歳のBさんは、がん末期で日常生活に支援が必要になりました。40歳以上64歳未満の第2号被保険者ですが、特定疾病（がん末期など16種類）に該当するため、要介護認定を受けて介護サービスを利用できます。これも介護保険制度の対象です。

試験対策ポイント

「介護保険制度」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

高齢者や障害者などが一定の給付を受け取れる、国が運営する社会保険制度のこと。

出生率の低下により子どもの数が減少し、平均寿命の延伸により高齢者の割合が増加する人口構造の変化のこと。

国民が病気、失業、老齢などで生活が困難になったとき、国や地方公共団体が一定の給付を行い、最低限度の生活を保障する制度のこと。

65歳以上の高齢者が総人口の21％を超えた社会のこと。日本は2007年にこの水準に達し、世界でも有数の超高齢社会となっている。

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